ネット取引の「デジタル」分野も対象に　日米貿易交渉終了

茂木敏充経済再生担当相＝首相官邸で、川田雅浩撮影

　【ワシントン中井正裕】日米両政府は16日（日本時間17日未明）、貿易協定締結に向けた交渉の初会合を終えた。農産物や自動車を中心とした物品の関税撤廃・削減交渉に着手したほか、インターネットで情報やサービスを取引する「デジタル貿易」分野も交渉対象とすることで合意した。米通商代表部（USTR）は会合後の声明で「巨額の対日貿易赤字を取り上げた」と強調、日本に貿易不均衡是正を厳しく迫る姿勢を改めて示した。

　初会合は訪米した茂木敏充経済再生担当相とUSTRのライトハイザー代表との間で15日から2日間行われた。茂木氏は初会合終了後、記者団に「早期にいい成果を目指すことで一致した。よいスタートが切れた」と説明。USTRも声明で「昨年9月の日米（首脳会談時の）共同声明を進めるため、実質的な成果を得るという共通目標を再確認した」と表明した。茂木氏は、今月下旬に開く予定の日米首脳会談の準備を進めるため、ライトハイザー氏と来週、再会談する意向を示した。

　初会合では、交渉範囲を農産物や自動車など物品の関税以外の分野にどこまで広げるかも焦点だったが、米側が今回、交渉対象に含めるように求めたのはデジタル貿易だけだった。米国が離脱した環太平洋パートナーシップ協定（TPP）が発効し、米農産物の対日輸出が競合国に比べて不利となる中、米側は交渉範囲を絞ることで日本の農産物市場開放など早期に成果をあげたい姿勢をにじませた形だ。茂木氏はライトハイザー氏に対し、農産物では「TPPの水準が最大限」との立場を改めて強調した。

　一方、米側は日本の対米貿易黒字削減を重ねて要求。対日赤字の大半を占める自動車貿易に不満を高めており、2020年の大統領再選も見据えるトランプ米政権は今後、日本車の対米輸出を制限する「数量規制」導入を迫る可能性もある。

　新たに交渉範囲に加わるデジタル分野では、国境を越えたデータの自由な流通のほか、国家が企業機密の開示を迫ったり、データの国外移転を禁じたりすることを防ぐためのルール作りが協議される見通し。日米が過去のTPP交渉で合意した事項が中心となりそうだ。