アメリカにいよいよトランプ大統領が誕生しましたね。
ドナルド・トランプと言えば、もう何十年も前から世界的な大富豪として、投資家の人達の間ではあこがれの存在として有名でしたが、それはあくまでもビジネスの世界での金儲けの話し。
いろいろと派手な言動で世間を騒がせていますが、政治経験や外交経験のなさがすでに露呈していると言っても過言ではありませんよね。
もちろん、自分の力で巨万の富を築き上げることができた人ですから、地頭はよほどいいのだと思います。
ですからこれからたくさん政治や外交について勉強をしていくことでしょう。
そしてだんだんと他の国や、自分に反発してデモを繰り広げているアメリカ国民や、アメリカ経済を本当は低賃金で支えてくれている移民の人達に配慮をする、バランスがとれた政策にシフトしていくであろうこことは想像に難くありません。
しかしそれでも就任したばかりだと言うのに、アメリカ国内で繰り広げられている混乱を見るにつけて、ひょっとしたら任期途中での解任の可能性ということもあり得るのではないかと思えてきました。
そこで、アメリカ大統領が解任されることがあるのかどうか、ということについて調べてみました。
アメリカ大統領の任期について
アメリカ大統領の任期は4年間ですよね。
そして就任から4年経つと大統領選挙が行われて、新しい大統領が決まります。
前の大統領が再選されることもありますが、それでも一人の人が大統領を務めることができる期間は2期8年までと決まっていて、それ以上は大統領の職にとどまることができません。
日本でも地方などに多いのですが、一人の人が何十年も県知事や市長を務めているところでは、どうしても癒着などが起きてきますよね。
8年まで、と決めたのにはやはり一人の人に権力を集中させないためにも必要なことでしょう。
もともとアメリカで大統領は2期8年までと決まったのは、初代大統領のジョージ・ワシントンが2期8年務めたことから始まりました。
それから法律的には決まっていなかったものの、長く慣例として2期8年が続いていたのですが、1933年に就任したセオドア・ルーズベルト大統領だけは、第二次世界大戦を理由に4期務めています。
その後、1951年に合衆国憲法修正第22条第1節が成立したことで、法的にも一人の大統領の任期は長くても2期8年までと決まりました。
4年の任期を全うできなかったアメリカ大統領
そこで気になるのが、1期4年という任期を全うできなかった大統領が今までにいたのか、ということです。
トランプ大統領は第45代大統領ということになるので、今までに大統領経験者は初代ワシントン大統領から数えて、44人いることになりますよね。
このうち、4年の任期を全うできなかった大統領は、9人います。
そのうち、4人は病死、4人は暗殺、1人がスキャンダルによる辞任で4年の任期を全うすることができませんでした。
第9代のウィリアム・ハリソンは当時としては68歳という高齢で大統領に就任しました。
1841年3月4日に行われた大統領就任式はとても風が強く、寒かったにも関わらず、ハンソン大統領はコートを羽織らず、その後に風邪をひいてしまい、そのまま肺炎をこじらせてわずか就任後1か月という短い期間で亡くなってしまいました。
第12代のザカリー・テイラーは式典に出席後に体調を崩しそのまま無くなってしまったことで、一時期は毒物を使った暗殺説もささやかれましたが、近年になり遺体を学術調査したところ、コレラ説が有力となっています。
第29代のウォレン・ハーディングは1923年6月にアメリカ大統領として初めてアラスカを訪れましたが、その帰り道で重い食中毒となって、シアトルで新機能不全により倒れ、その後肺炎なども併発して約1週間後に亡くなっています。
第32代のフランクリン・ルーズベルトは、激しい選挙戦の末に前代未聞の4選を果たしましたが、第二次世界大戦での勝利が目前の1945年4月に脳卒中で亡くなっています。
第16代のエイブラハム・リンカーンは観劇中に俳優に射殺されてしまいまいました。未だに芽衣大統領としての誉れが高いリンカーン大統領ですが、強権的な専制政治に対する不満も多かったようで、暗殺される前の年にも狙撃される事件が起きていて、シークレットサービスが整備されるきっかけとなりました。
第20代のジェームズ・ガーフィールドは選挙で応援したにも関わらず、何の見返りもないことを逆恨みした弁護士に、大統領就任わずか4か月後に狙撃され、2か月後に亡くなりました。
第25代のウィリアム・マッキンリーは無政府主義者によって狙撃され、1週間後に亡くなっています。
今でも根強い人気を誇る第35代のジョン・F・ケネディはリー・ハーヴェイ・オズワルドによって射殺れましたが、この暗殺事件はいまだに謎が多く検証を続けている人がたくさんいます。
彼らのように任期途中に命を失ってしまえば、大統領の職を全うすることなんかできるワケありませんよね。
さて、残る1人は、ウォーターゲート事件で辞任に追い込まれた第37代のリチャード・ニクソンになります。
ウォーターゲート事件というのは、大統領選挙の時に共和党から出馬していたニクソンが、対抗馬となる民主党の本部があるウォーターゲート・ビルに盗聴器を仕掛けた事件でした。
警備員につかまった犯人が、ニクソン陣営の関係者であることを自白し、その後の捜査で、ニクソン政権の内部も深く関わっていたことが露呈したために、弾劾を求める動きが大きくなり、結局は辞任に追い込まれてしまったのでした。
スキャンダルで任期を満了できなかったのは、アメリカ建国以来ニクソン大統領たった一人しかいません。
しかしニクソン大統領は解任に追い込まれたのではなくて、議会に追及される前に辞めたのはあくまでも自分からということになります。
アメリカ大統領を解任することはできるのか？！
さて、このように今まで一人も任期途中で辞めさせられた大統領はいない訳なんですが、アメリカ大統領を本人の意思に関わらず、任期途中で解任することはできるのでしょうか？！
これはできるんですね。
法律的にはアメリカ憲法にその規定が書かれています。
憲法の第２条第４節には「大統領、副大統領および連邦政府職員は、反逆罪、収賄罪または他の重大犯罪および非行行為によって訴追され、かつ有罪の判決を受けた場合は、その職を免ぜられる」
この裁判の事は「弾劾」と呼ばれます。
「弾劾」とは難しい言葉ですが、最近、ニュースでも話題になりましたよね。
お隣、韓国の朴槿恵大統領が、親友に機密情報を漏らしていた件で、弾劾裁判が開かれるかどうか、ということを盛んにやっていたので、耳にしている方も多いことかと思います。
「弾劾」というのは、wikipedhiaによると「身分保障された官職にある者を、義務違反や非行などの事由で、議会の訴追によって罷免し、処罰する手続き」とあります。
大統領のように巨大な権力を持っている人でも、議会が開く裁判所で有罪として、その職を解くことができる制度なんですね。
アメリカの場合には、下院が過半数の同意によって訴追を行うと、上院が弾劾裁判を行うことができます。
弾劾裁判を進めるのは通常の上院の議長ではなく、最高裁主席判事を議長にし、大統領を罷免するためには上院の出席人数の3分の2以上の同意が必要となります。
ニクソン大統領が辞任したのは、下院が弾劾を開くことを可決し、その上実際に弾劾裁判が開かれることが決定したのですが、上院で自分を応援するべき同じ共和党の議員もニクソン大統領の罷免に賛成することがわかったからだと言われています。
弾劾裁判で有罪判決を受けて解任されるよりも、その前に辞任してしまった方が、その後の事を考えるといいですよね。
トランプ大統領解任の可能性は？！
トランプ大統領解任の可能性というのは、就任した直後の今、どうこういうべきものではありませんよね。
正直なところ「わからない」というのが正解かも知れません。
それでもこれまでのトランプ大統領の言動や今までのスキャンダルから見えてくる、任期途中の解任の可能性について考えてみましょう。
弾劾裁判を開くことができる理由には、「反逆罪、収賄罪または他の重大犯罪および非行行為」とあります。
反逆罪、収賄罪、重大犯罪、非行行為にあたる罪がトランプ氏にないかどうか見ていきましょうか。
女性問題>
女性問題は非行行為と言うことでしょうか。
今までにアメリカ大統領で罷免されなくても弾劾裁判が開かれた人は２人います。
そのうちの１人はクリントン大統領で、モニカ・ルインスキーさんとの不倫スキャンダルが理由でした。
神聖であるべき大統領執務室の隣の書斎における不適切な性的関係が、道義的に大統領の品格にふさわしくないとして開かれています。
弾劾裁判の結果は辛うじて罷免を免れましたが、それもギリギリの評決だったとのことです。
性的にも奔放な面があることが周知の事実となっているトランプ大統領ですよね。
１９９４、２０００、２００１年に成人雑誌「プレイボーイ」のアダルトビデオに出演していることが話題になっています。
不倫問題は過去には２番目の奥さんとの関係が不倫関係から始まっています。
クリントン大統領のように大統領として不倫問題が現在はなさそうですが、過去には乱暴されたと訴える女性がいたり、ロシアのホテルでたくさんのあんなサービスしてくれる女性を囲んで乱痴気騒ぎをしている様子を、盗撮されていて、ロシア政府がその映像を握っているという話もあります。
現在は７０歳と言う高齢と言うこともあり、大統領選出馬にあたって問題になるであろう女性関係は全てきれいに処理した上で出馬しているはずですから、今のところは何もないでしょうが、過去の事を突けばいろいろとまだまだ出てきそうですよね。
それが大統領として人格的にふさわしいのかどうか、と攻撃してくる人もいることでしょう。
ただ、クリントン大統領も罷免されませんでしたから、過去の女性問題で罷免まで持っていくのは難しいのではないでしょうか。
収賄罪
収賄罪についてはどうでしょうか。
スポニチアネックスのこちらの記事に就任前のトランプ大統領がＦＯＸニュースの看板女性キャスター、メギン・ケリーさんに、自分に有利な報道をしてもらおうと、自分が所有するホテルの女性向け週末プランの無料提供を申し出たことを暴露されています。
なんだか、これから大統領になる男がとる行動にしては小っちゃすぎる！と思ったのは私だけでしょうか？！
ケリーさんはもちろんこの申し出を断ったとのことなんですが、未遂に終わっていますしちょっと罷免に持っていくには小さすぎるスキャンダルですね。
他に収賄に関わるようなお金の流れについてのスキャンダルが何かないかと調べてみたら、なんと！出てきました！
トランプ財団と言うトランプ大統領が慈善活動をするための財団があります。
こういった財団は社会貢献とさらには節税対策のために、大金持ちの人はみんな持っているものなのですが、トランプ財団っていうのは他の大金持ちの財団とは違ったお金の流れがあったと言うのですね。
普通こういった財団で寄付をするお金は、設立者が自分のお金を使うものなのですが、トランプ財団ではトランプ氏の私財をではなく、どうやら他の人から集めたお金を寄付していた模様。
しかも寄付した先も良くわからずに、実はそのお金が絵画購入に使われていたこともあったとか？！
詳しいことはこちらのページをご覧ください。
大統領就任直前の２０１６年１２月末にトランプ氏はこの財団を解散させる手続きを始めたとのことですが、調査しなくてはならない点があるとして、ニューヨークは解散を認めていません。
お金に関して弾劾裁判を起こされる可能性が高いとしたら、この財団に関するスキャンダルになってくるのでしょうか？！
ロシアとの関係
外国と通じて、自国の利益を無視して他国に利する行動をしたら、それは反逆罪になりますよね。
そこでちょっと気になるのがロシアとの関係です。
ロシアに対してはクリミア併合に対する経済制裁が２０１４年から続いています。
実はロシアはこの経済制裁にかなり困っているとのこと。
トランプ大統領はこの経済制裁を見直しをしようとしているのですが、トランプ大統領とロシアの関係性にはちょっと不透明な点があるようです。
大統領選挙中にはロシアからがヒラリー候補に不利になるように情報操作をしていたことが報じられています。
もしもロシアがトランプ大統領が有利になるように情報操作をしていたことをトランプ大統領が承知していたのであれば、ニクソン大統領のウォーターゲート事件に匹敵するスキャンダルになりますよね。
ニクソン大統領のウォーターゲート事件は選挙戦で対抗馬となる民主党の本部にニクソン陣営が盗聴器を仕掛けたことから始まりました。
ニクソン大統領が関わっていたのかどうかまでは明らかになっていない中でも、ニクソン大統領は弾劾される可能性が非常に高くなってしまったことで、自ら辞任しています。
ロシアによる情報操作はロシアによって勝手に行われていたものであれば、トランプ大統領の責任を問われることはないでしょうが、もしもトランプ大統領が他国の助けを得て選挙戦に勝ったことを承知していたのであれば、それはニクソン大統領以上のスキャンダルになることは間違いがありません。
トランプ大統領はロシアにとんでもない性的スキャンダルを握られていると言われています。
これをネタに脅されて、ロシアに有利になるようにアメリカの政治を進めることがあれば、それはアメリカ国民にとっては十分反逆罪になりえますよね。
ここに挙げた問題以外にも、トランプ大統領が設立したトランプ大学が実は大学としての認可を受けておらず、卒業生には大学卒業の資格が与えられない、といったことで学費の弁償を求める訴訟を起こされていたり、数々の暴言を問題視する声も後を絶ちません。
またビジネスを展開するうえで、黒い人脈もかなり作ってきたと言われています。
今、トランプ大統領を引きずりおろしたいと考えている勢力は、必死で弾劾裁判に持ち込むことができるネタを探していることでしょう。
また、罷免されることはなくても、マイケル・ムーア監督のように絶対に任期を全うすることはできないと言いきっているアメリカ人も多くいます。
とにかく物議をかもし続けているトランプ大統領ですから、これから何が起こるかは本当にわかりません。
アメリカの情勢は日本の政治や経済に大きな影響を与えるものですから、私たちも注意深く見守っていきましょう。
トランプ大統領誕生で本当に世界はどう変わっていくのでしょうか？！
海外情勢をきちんと把握するためにはやはり確実な英語力は必須ですよね。
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