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【2026/02/11 01:03 】 |
桜「ソメイヨシノ」の植え替えが進んでいる ❣

植え替えが進む「ソメイヨシノ」の後つぎ品種とは？　（転記記事）（ここ をクリック 目 ）に記載の通り、

現在、日本全国で見ることが出来る、ソメイヨシノの多くは、樹木の寿命を迎えようとしています。
それだけでなく、ソメイヨシノは、「てんぐ巣病」という病気に弱く、それだけでなく、「てんぐ巣病」がソメイヨシノの間で広がっているため、新たにソメイヨシノを植栽すると病気の拡大につながる ❣

この為、ソメイヨシノの代わりに植える桜は、「てんぐ巣病」に強い桜が選ばれる ❣

この為、「日本花の会」がソメイヨシノに代わって推奨しているのは、コマツオトメとジンダイアケボノという2つの品種です。


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【2019/03/31 10:41 】 | みんなが知らないこと | 有り難いご意見(0)
パンチカードシステムの歴史（転記記事）

－－－転記始め－－－
 

スタートページ＞ （主張・講演、 Ｗｅｂ教材） 歴史＞ コンピュータ出現以前

パンチカードシステムの歴史

コンピュータ出現以前に、特に米国では、紙カードを用いた大量データ処理が行われていた。それをパンチカードシステムとかタビュレーティングマシンという。そこでのカードやカード穿孔・読取装置は、コンピュータシステムでも、ディスプレイ付のキーボードが普及する１９７０年代中頃まで用いられていた。

参考ＵＲＬ

パンチカードシステムとは

パンチカードシステム（ＰＣＳ：Punch Card System）は和製英語で、米国ではタビュレーティングマシン（Tabulating machine）という。コンピュータ出現以前に、大量の事務処理に活用された形態である。

その特徴は、穿孔されたカードが記憶媒体になっていることである。すなわち、穿孔されたカードをソート／マージ／仕分けしたり、集計して編集し印刷したり、計算結果を新しいカードに穿孔したりすることにより処理するシステムである。
　その処理は、個々の処理のために作られたカード分類機（カードソーター）や作表機（タビュレーター）などの機械群を通すことで行われる。また、個々の機械の処理を指示するプログラムは配線板の配線を行う（プラグボード制御盤に差し込み穴の配列があり、これらの穴を導線でつなぐ）ことで実現していた。

コンピュータの実用化により、パンチカードシステムは使われなくなったが、これらの機器は補助機器として残った。特にカード穿孔機やカード読取機（カード装置と総称する）は、ディスプレイ付のキーボードが普及する１９７０年代後半まで、汎用コンピュータのプログラムやデータの作成のために重要な周辺機器となった。

カードを多数の機器群で用いるので、カードの形状や穿孔コードの標準化が重要である。ＩＢＭはパンチカードシステム時代の発展期に大きなシェアを獲得した。そしてＩＢＭが採用していたカード仕様が、コンピュータ時代に継承されたのである。

パンチカードシステムでの主な機器群

  • カード穿孔機（punch）
    タイプライタの印字部を穿孔機構にしたものである。単に穿孔するだけのものとカードに印字ができるものがある。１枚のカード穿孔途中でエラーがあると、そのカードを廃棄して打ち直す必要がある。
  • カード分類機（sorter）
    カードの特定カラムを指定して、その穿孔位置によりそれぞれのホッパーに分類する機械。これを何回も行うことにより複数のカラムにわたるソートができる。
  • カード照合機（collator）
    ソートされているかどうかを確認する機能やある条件に合致するカードだけを取り出す機能をもつ。ソートされている２組のカード群を一つにまとめるマージ機能をもつものもある。
  • 作表機（tubulator）会計機
    ソートしたカード群を読み込んで、「金額＝数量×単価」程度の簡単な計算をして、小計・中計・大計を計算して作表する。これらの処理内容は配線によるプログラムで指示される。
  • 合計穿孔機（summary punch）
    処理が複雑な場合は、最初の処理で集計結果をカードに穿孔して出力し、それを入力として編集処理を行うこともある、その穿孔を行うものを合計穿孔機という。

カード穿孔機：IBM 026 keypunch（1949）とカード

カード分類機：IBM 082 card sorter（1949）とボード部

作表機：IBM 407 Accounting Machine（1949）とボード部（配線）
出典： Columbia University Computing History IBM 026、 IBM 082、 IBM 407
（いずれも図をクリックすると拡大図が表示される）

パンチカードシステムの歴史

パンチカードシステムの始まり

  • 1801年　ジャカード織機
    1801年、フランスの発明家ジャカール（Joseph Marie Jacquard）が発明した自動織機は、穿孔したカードの穴の位置により織機の糸の上げ下ろしを制御して模様を編む機能をもつ。すなわち、カードを入れ替えることで織機の操作を変更できるプログラマブルな機器であり、パンチカードを用いて制御を行った初めての機械だとされている。
  • 1887年　ホレリスのパンチカード
    1887年、ホレリス（Herman Hollerith）は、ジャカード織機でのパンチカード制御を応用したリレー方式の電動作表機（タブレーター）を開発した。このとき、ホレリスは、カードの形状（ドル紙幣と同じ、3.25inch×6.625inch）や英数字と１２個の穴の位置を対応させた文字コード（ホレリスコード）を策定した。当初は１２×４５桁であったが、1928年に１２×８０桁になった。それをホレリスカード（Hollerith card）という。このカード仕様はコンピュータ用としても標準となる。
  • 1890年　米国国勢調査
    ホレリスのタブレーターは、1890年の米国の国勢調査で使用された。前回1880年の国勢調査では７年を要した統制処理が３年で完了するという好結果を得た。これが最初のパンチカードシステム活用例だとされる。

ホレリスのカード穿孔機（左）と操作部拡大図（右）
出典： kyo_oomiya「ホレリスのパンチカード穿孔機」

Hollerith Census Tabulator（1890） （拡大図）
出典： Columbia　Univ.「Hollerith Census Tabulator」

パンチカードシステムの発展

１９００年～１９５０年の間がパンチカードシステムの実用期であった。主要メーカーは、
　　ホレリス系：Tabulating Machine →C-T-R Company → ＩＢＭ
　　パワーズ系：Powers → Remington Rand （→Unisys）
の２社である。

ＩＢＭの設立

  • 1896年　ホレリス、Tabulating Machine社設立
    米国国勢調査での実績により、パンチカードシステムの効果が認識され、民間企業を含む需要が増加。
  • 1911年　C-T-Rカンパニー設立
    タビュレーティング・マシーン・カンパニー、コンピューティング・スケール・カンパニー（秤のメーカー）、インターナショナル・タイム・レコーディング・カンパニー（タイムレコーダーメーカー）が合併、C-T-R（Computing-Tabulating-Recording）カンパニーとなる。ＩＢＭでは、この年を同社創立の年としている。
  • 1914年　ワトソン・シニア（Thomas John Watson, Sr）が初代社長に就任
  • 1924年　社名をＩＢＭ（International Business Machines）に変更
    この間に、ホレリス系のパンチカードシステムが先行独占的な地位を獲得した。

パワーズの挑戦

  • 1910年　国勢調査にパワーズ機を採用
    国勢調査局とホレリスの関係はうまくいかず、ホレリスの初期の特許は２０年を超えて消滅していた。国勢調査局はパワーズ（James Powers）にタブレータの改良を行わせ、印刷機能をつける改良が行われた。そして、１９１０年の国勢調査にパワーズのタブレータを使用した。
  • 1911年　パワーズ、Powers Accounting Machine社を設立
  • 1914年　Powers Tabulator開発
    パワーズの代表的なタブレータである。印刷機能との連携、穿孔でのタイプライタと同じキーボード、誤り防止の機能などが採用されている。
  • 1927年　レミントンランド、Powers Accounting Machine社を吸収。
    レミントンランド（Remington Rand）は、第一次世界大戦中の拳銃製造、汎用コンピュータUNIVACでも有名。1955年にスペリー（Sperry）と合併し、さらに1986年にバローズ（Burroughs）に吸収合併されユニシス（Unisys)となった。

パワーズ系のパンチカードシステムは国勢調査局との関係やPowers Tabulatorなどの新規工夫により、一時はホレリス系を追撃したのであるが、ホレリス系の圧倒的な実績、ワトソンの経営力には勝てず、この分野での勢力を失っていいった。

レミントンランドでは、Univac用のカードにホレリスカードではなく、９０欄丸穴のカードを採用していた。しかし、コンピュータの分野でもＩＢＭとの競争に敗れ、この９０欄カードも使われなくなった。


Univacの９０欄カード （拡大図）
出典： Wikipedia「パンチカード」

パンチカードシステムの衰退

米国でのパンチカードシステムは、１９５０年代までに広く普及した。第二次大戦終戦以降も経済の米国集中による活況により需要が増大した。
　１９６０年代になると、コンピュータが実用化されてきた。パンチカードシステムでは、個々の機械は単一処理しかせず、一連の処理をするには、機械の間を大量のカードを人手で受け渡ししなければならない。コンピュータを用いれば、いったんカード読取装置からコンピュータに入力すれば、一連の処理はコンピュータ内で行われるし、データの記録も磁気テープや磁気ディスクが利用できる。その優劣は明白であり、パンチカードシステムは急速にコンピュータシステムへと移行した。

パンチカードシステムを構成したいた機器のうち、タブレータのような計算処理や印刷を行う機械はコンピュータに置き換わった。しかし、カード穿孔装置はコンピュータの入力機器として、ますます需要が増大した。ソーターなどは穿孔から入力までの補助装置として用いるというように、特に必要ではないがある間は有効に使うような機器もある。このように、一斉に置き換わるのではなく、自然消滅していったのである。

日本でのパンチカードシステム

川口式電気集計機

１９２０年（大正９年）の第１回国勢調査にパンチカードシステムを利用すべく、早期から開発が行われた。
　１９０５年に、逓信省技師の川口松太郎は川口式電気集計機を開発した。これが日本初のパンチカード・システムとされる。1890年の米国国勢調査に用いたホレリスの機械と類似した機構になっている。
　この機械は、「明治37年人口動態統計調査」の集計に実際に利用されたのだが、１９２３年の関東大震災により１１台中１０台が焼失し、国勢調査はホレリス式の機械を輸入して処理された。


川口式電気集計機（1905） （拡大図）

亀の子型穿孔機 （拡大図）
出典：情報処理学会「コンピュータ博物館 情報処理技術遺産 川口式電気集計機及び亀の子型穿孔機」

戦前はほとんどが輸入

川口式電気集計機や逓信省電気試験所による改良機など国産化も試みられたが、ほとんどがホレリスとパワーズの輸入であった。
1923年　パワーズ：内閣統計局、鉄道省、横浜税関等が採用
1925年　パワーズ：日本生命
1925年　ホレリス：日本陶器
1934年　バロース：日本生命
1934年　ホレリス：帝国生命
1937年　ホレリス：住友生命
1938年　ホレリス：第一生命
1938年　ホレリス：川崎飛行機

１９２０年代では、米国でパワーズが活躍した時代であり、日本でもパワーズがほとんどであった。特に鉄道省の規模は世界最大といわれた。
　それが、１９３０年代になると米国でＩＢＭが独占的地位を得るとともに、輸入機もホレリスになっていくとともに、日本での活動を行うようになった。
1925年　森村組、ＩＢＭの日本代理店になる
1937年　日本ワットソン統計会計機械株式会社設立
（1950年　日本ＩＢＭに社名変更）

戦後は、コンピュータへ

戦後になると、
1947年　塩野義製薬、ＩＢＭ 1948年　厚生省統計調査部、レミントン・ランド など、いくつかの例があるが、まもなく時代はコンピュータの時代になる。

すなわち、日本でのパンチカードシステムは、利用企業は公官庁や保険業が主であり、一般の企業ではパンチカードシステムを体験せずにコンピュータの導入をした。メーカーでは、パンチカードシステムとしての機器の国産化は定着せず、汎用コンピュータの入力装置としてのカード穿孔装置やカード読取装置の開発が行われることになった。

－－－転記終わり－－－
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【2019/03/29 19:06 】 | みんなが知らないこと | 有り難いご意見(0)
今あるＣＯ２をいかに減らすか？　（転記記事）
－－－転記始め－－－

今あるCO2をいかに減らすか？ハーバード発、空気中のCO2を燃料に変える大規模プラプラント

by クリューガー 量子 in ニュース

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いま、CO2の削減が気候変動への対策の一つとして求められている。新たなCO2排出を削減していくことも大切だが、すでに空気中には200年間に渡って人類が排出してきたCO2がたまっている。この状態をどのように対処していくかが、現代に生きる私たちの課題だ。

この空気中にあるCO2の除去を目的として、ハーバード大学のキース教授ら研究チームは、1年間で100万トンのCO2を除去し、燃料に変える産業規模のパイロット工場を建設した。

(c) Carbon Engineering

空気中のCO2を除去する「直接除去」は1940年代から行われてきたが、2011年に行われた概算では1トン当たりのCO2除去に1,000米ドルものコストがかかり、実際の適用には高価すぎると考えられてきた。研究チームは、Carbon Engineering社の技術により、1トン当たりを94米ドルから232米ドルで除去できると推定。これは、CO2を直接空気中から除去するプロセスにおける、世界初の商業用コストとなる。

Carbon Engineering社は、キース教授が2009年に共同設立した会社だ。CO2を空気中から直接除去し、飛行機や客船など電化が難しい乗り物用にカーボンニュートラルな燃料を生産し、二酸化炭素を排出しないエネルギーを高エネルギー燃料に変換することを目標としている。

新製品や新工程を開発するのではなく、既存の技術に基づいて商業用スケールで設計を行っていることがCarbon Engineering社の特徴だ。研究チームは、設備の各部品の商業用のサプライヤーと共に実験や技術変更を行い、原価見積を行った。

パイロット工場のシステムは以下の通りだ。水酸化物の水溶液を擁する改造済の産業冷却塔がCO2を吸収して、炭酸塩に変換する。変換された炭酸塩は、元々は浄水場において鉱物の抽出のために作成された装置で、ペレットになる。そしてペレットは、金を焼くために本来設計された窯で熱せられ、純粋なCO2ガスに変換されてから、最終的に合成燃料となるのだ。

キース教授はこう語る。「パリ協定が締結され、皆がCO2除去について話をしているが、分析のほとんどは二次文献であくまで政策の展望でしなかい。われわれの研究は、技術と価格分析に基づいたCO2直接除去の初めてのコスト見積もりだ。」

次のステップは、低価格で大規模、そして低炭素燃料で再生可能な電力市場に対応する工場の建設だという。既存の設備を使って、空気中からCO2を除去して低コストで燃料に変える工場。新旧をうまく組み合わせた、CO2削減に向けた実践的な研究開発のこれからが期待される。

【参照サイト】Team plans industrial-scale carbon removal plant
（※画像：Harvard Universityより引用）

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【2019/03/28 19:46 】 | みんなが知らないこと | 有り難いご意見(0)
植え替えが進む「ソメイヨシノ」の後つぎ品種とは？　（転記記事）

－－－転記始め－－－

ウェザーニュース

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植え替えが進む「ソメイヨシノ」の後つぎ品種とは？

2018年1月18日 11:20ウェザーニュース

今年も桜の開花を指折り数えて待つ時期になりました。ところで、街路樹や公園の桜といえばほとんどがソメイヨシノという品種ですが、徐々に後継品種にその座を譲っているというのです。

病気に弱いソメイヨシノ

「『日本花の会』は1962年に創設されて以来、全国各地に桜の名所づくりをするため200万本を超える苗木を提供してきました。長らくソメイヨシノが主流でしたが、それを見直して2005年度からは別品種に切り替えました」と語るのは、公益財団法人日本花の会主任研究員(樹木医)の和田博幸さんです。

理由は、ソメイヨシノが「てんぐ巣病」という病気に弱く、その病気がソメイヨシノの間で広がっているため、新たにソメイヨシノを植栽すると病気の拡大につながるからです。

てんぐ巣病のソメイヨシノ

ちなみに、「てんぐ巣病」にかかると枝が異常に密生して、何かの巣のように見えることから名付けられた病名。放っておくと幹が腐食して枯れてしまいます。防除する薬剤はなく、患部を切るしかありません。

「ソメイヨシノは種子ができないため接ぎ木で増やしますが、接ぎ木に使う枝はすべて1本の原木から増えたものです。つまり、すべてのソメイヨシノは同じDNA(遺伝子)を持つクローンなのです。種子から育てば、遺伝子を少しずつ組み替えて菌類に耐性を持つことができますが、クローンはそれができないため病気や環境の変化に弱いのです」(和田さん)

後継に選ばれた2つの品種

「日本花の会」がソメイヨシノに代わって推奨しているのは、コマツオトメとジンダイアケボノという2つの品種です。

「両品種とも、『てんぐ巣病』に強く、ソメイヨシノとほぼ同じ時期に開花し、樹形もほぼ同じ。花はどちらもソメイヨシノよりやや赤みが強いですが、違和感なく楽しめるはずです」(和田さん)

コマツオトメ

ジンダイアケボノ

和田さんによると、横浜市金沢区では街路樹のソメイヨシノをすべてジンダイアケボノに植え替えがすみ、国立劇場(東京都千代田区)の庭には約20年前にコマツオトメとジンダイアケボノの2品種が植栽され見頃を迎えています。

国立劇場の庭に咲くジンダイアケボノ

戦後、各地で植えられたソメイヨシノは60〜70年とされる寿命を迎えている。樹勢が衰えて花が満足に咲かなくなっただけでなく、倒木による事故も懸念されます。植え替える際は、ソメイヨシノに代えて別の品種にしてほしいと和田さんは呼びかけています。

参考資料など

※写真提供：日本花の会

外部リンク

 

cat_16_issue_oa-weathernews oa-weathernews_0_63775c08b674_鹿児島県の桜島で噴火 63775c08b674 0

－－－転記終わり－－－
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【2019/03/27 19:53 】 | みんなが知らないこと | 有り難いご意見(0)
温泉発電の「落とし穴」、別府の事例（転記記事）

－－－転記始め－－－


自然エネルギー：温泉発電の「落とし穴」、別府の事例 (1/2)

温泉の源泉に市販のバイナリー発電機を据え付けると、24時間安定した電力を取り出すことができる。井戸を掘る必要もなく、固定価格買取制度（FIT）の対象であり、理想的な再生可能エネルギーに見える。しかし、幾つかの落とし穴がある。大分県別府市内の事業を担当した西日本地熱発電の事例を紹介する。

» 2014年03月12日 19時30分 公開
[畑陽一郎，スマートジャパン]
yh20130312Gotoh_map_250px.jpg 図1　大分県別府市と発電所の位置

　「温泉を利用したバイナリー発電の課題の1つは、発電事業を始めようとする源泉所有者が、多額の設備投資を負担しなければならないことだ」（西日本地熱発電の代表取締役である小俣勝廣氏）。

　同社が第1号案件として立ち上げた「五湯苑（ごとうえん）地熱発電所」（大分県別府市南立石）の出力は144kW。固定価格買取制度（FIT）を利用して九州電力に全量を売電する。「年間の売電収入2100～2200万円に対して、総投資額は1億5000万円」（小俣氏）。この額を個人や小規模な旅館が負担することは難しい。

　小俣氏は、温泉を利用した発電にこのような課題があることに気付き、2012年11月から新事業を計画、2013年4月に大阪の2企業と地元の企業を集め、4社の出資を受けて西日本地熱発電を設立した。設立後に五湯苑の案件が事業化に適していること見出したのだという。

　この案件は、大分県新エネルギー導入加速化モデル事業の認定を2013年7月に受けている。「泉源レンタルによる温泉熱バイナリー発電事業」である。「金融機関の関心も高く、大分みらい信用金庫からの融資を受けることができた」（小俣氏）。工期は約6カ月であり、2013年3月に完成した。

　温泉発電には初期投資以外の課題もある。利害関係者が多いことだ。源泉を所有するのは多くの場合、温泉組合だ。複数の旅館などが源泉の湯を利用する。従って、関係者の同意を得るために時間がかかる。「五湯苑の場合は、源泉の所有者、土地所有者とも個人だ。2014年5月には第2号案件に着手する。この案件も個人所有だ」（小俣氏）。

　同社のビジネスモデルでは、源泉所有者の代わりに源泉の温度や湯量を事前に調査し、発電設備を設計、調達、設置する。運営と保守管理も担う。源泉所有者が初期投資を負担する必要はなく、各種手続きも代行する。「（FITの）収益を源泉所有者や土地所有者に使用料として還元する形だ」（小俣氏）。

神戸製鋼のパッケージ型発電機を利用

　温泉バイナリー発電に利用したのは神戸製鋼が開発、販売する発電機「マイクロバイナリーMB70H」（図2）。出力72kWの機種を2台設置した。「設置工事は全て西日本地熱発電が進めた」（神戸製鋼）。

yh20130312Gotoh_field_430px.jpg 図2　五湯苑地熱発電所の外観。空色の箱が2台のバイナリー発電機　出典：神戸製鋼

　神戸製鋼は小型バイナリー発電機を2種類製品化している。1つが70～95度の温水を利用し、最大70kW（発電端）を得る今回の製品であり、温泉での発電に向いている。価格は2800万円。もう1つが110～130度の蒸気を利用して同125kWを得る「MB-125S」だ（関連記事）。こちらは工場内での利用に向いているという。

　2011年10月に低温向けを、2013年8月に高温向けを発売し、これまで全国に約20台を出荷。2種類の製品の販売比率はほぼ1：1だ。

（２ページ目）

温泉発電には規制緩和が必要

　西日本地熱発電によれば、温泉でのバイナリー発電では政府による規制が重い負担になっている。「五湯苑の源泉からは145～146度の蒸気を得ている。これを熱交換器に通してわざわざ100度以下の温水に変え、この温水を発電に使う。発電の効率や設備費用を考えると、蒸気をそのまま使う方が有利だ。だが、経済産業省の規制により、温泉発電では温度100度、大気圧という制限を超えると、とたんに事業負担が重くなる。これを改善できないか、要望を出しているところだ」（小俣氏）。

　この負担とは、「バイナリー発電設備に係るボイラー・タービン主任技術者の選任及び工事計画届出等」である。2012年4月と7月に実施された規制緩和では、熱源が輻射熱か、大気圧100度以下の水・蒸気の場合、技術者と届出が不要になった。だが、100度を超える蒸気は依然として規制の対象だ。技術者の人件費と届け出や検査に掛かる費用が負担になり、合計すると初年度で600万円以上になるという試算もある。

　このような意見に対して、経済産業省が動いた。「2014年3月10日に開催した産業構造審議会保安分科会電力安全小委員会（第5回）では、国内の各種温泉のデータを提示し、100度以下、大気圧以下の条件を撤廃することについて委員から了承を得た。今後パブリックコメントを経て、問題がなければ改正する」（経済産業省商務流通保安グループ電力安全課）。ただし、規制が緩和されるのはバイナリー発電機の内部に封入されている作動媒体が代替フロンなどの不活性ガスの場合に限る。ペンタンなどの炭化水素やアンモニアを作動媒体に使っている場合は、従来通りの規制が掛かるという。

　なお、神戸製鋼の製品＊1）を含め、100度以上の蒸気を利用する多くのバイナリー発電機は、製品開発時に経済産業省の規制を考慮しており、工場などほぼ純粋な蒸気を利用する場面に適した仕様を採っている。今後は温泉のようにさまざまな成分を含む蒸気に適した製品を新しく開発する必要がありそうだ。

＊1） 神戸製鋼は、作動媒体に規制緩和の対象となるHFC245fa（代替フロン）を利用している。

－－－転記終わり－－－
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