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－－－転記始め－－－ 半導体素材の輸出管理強化をめぐる日本側の毅然（きぜん）とした対応に、文在寅政権が窮地だ。米国に泣きつく「告げ口外交」も不発に終わった。１２日には日韓当局者が事務レベル会合を開くが、日本側は経緯や内容の説明だけで協議には応じない見通し。韓国外交は八方ふさがりだ。 「韓米日の３カ国協力の側面からみても、日本の輸出規制は望ましくはない」 韓国の康京和（カン・ギョンファ）外相は１０日深夜、マイク・ポンペオ米国務長官と電話で会談し、日本の輸出管理強化への懸念を伝えた。 韓国外務省の発表によると、ポンペオ氏は康氏に対し「理解を示した」というが、米国務省が公表した会談内容には全く触れられてはいない。 米国務省のホームページ上では、「北朝鮮の非核化に向けた日米韓の３カ国の協力を再確認し、インド太平洋地域での共通の課題に取り組むため緊密に協力し続けることで合意した」とだけある。事態を静観していることは明白だ。 韓国側は、それでもなお、「米国頼み」で前のめりになっているようだ。聯合ニュースは１１日、韓国大統領府の金鉉宗（キム・ヒョンジョン）国家安保室第２次長の訪米を伝えた。 だが、既に、６月末の大阪での２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合前の時点で、日本側から対韓輸出管理見直しを伝えられていたとされる。「従北・反日」で暴走する文政権には米政権も不信感を募らせており、韓国に肩入れする余地は乏しい。 そんななか、経済産業省幹部（課長級）が１２日午後、都内で韓国側と接触し、「安全保障上の脅威に対応するとの観点から、輸出管理を見直した」という経緯や内容を説明する。 韓国側は措置の撤回を求めてくるとみられるが、日本側は撤回に向けた協議に応じることはない。韓国に打つ手はあるのか。 －－－転記終わり－－－
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