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---転記始め---
人命よりクジラ命…「反捕鯨原理主義」が招いたサメ被害の皮肉 国際週刊新潮 2017年8月31日秋風月増大号掲載 なんとも、皮肉な結果ではあるまいか。反捕鯨原理主義の急先鋒、オーストラリアではクジラが増え過ぎ、そのクジラを狙って、人食い鮫として知られるホオジロザメが沿岸部にまで集まってくるようになったという。挙げ句、サーファーが襲撃され、死亡事故が頻発しているのである。 *** 最初に、そのニュースを伝えたのは、オーストラリア唯一の全国紙である「オーストラリアン」(8月1日付)だった。 現地特派員によれば、 「記事によると、フライデンバーグ環境大臣が7月31日、西オーストラリア州の海岸でサーフィン中にサメの犠牲になった17歳少女の遺族と面会。その後、政府系研究所の科学産業研究機構に、サメ襲撃事件の増加とクジラの生息数の増加に因果関係があるのかどうかを至急調査するよう指示を出したということでした」 西オーストラリア州では、2000年以降、サメによる死亡事故がすでに15件も起こっている。 「オーストラリアンの取材に、フライデンバーグ環境大臣は“クジラの生息数について何が起こっているか、よりよく理解したい。なぜなら、クジラの死骸をホオジロザメが食べていることを承知しているからだ”というコメントも出していました」(同) ザトウクジラやミナミセミクジラなどは5月から12月にかけての繁殖期、西オーストラリア州沿岸部に移動。すると、サメもその付近に集まってくるという。 遭遇確率の上昇日本鯨類研究所の大隈清治名誉顧問に聞くと、 「サメは生きたクジラを襲うことはありませんが、確かに死骸は食べる。クジラが増えれば、自動的にその死骸も増えますから、サメにとっては食料が豊富に得られることになります。すると、サメの個体数が増加し、当然、人間との遭遇確率は上昇する。その結果、サメによる人的被害が多くなってきているのです」 しかも、オーストラリアではクジラだけでなく、ホオジロザメを含むすべてのサメも保護対象なのである。 元水産庁漁場資源課長で、東京財団上席研究員の小松正之氏が解説する。 「科学的見地からは、反捕鯨に理屈は見つかりません。クジラが絶滅するようなことはなくなったからです。なのに、オーストラリアが反捕鯨を唱えるのは、1つは国益のため。畜産大国なので、クジラよりも牛や豚などが食卓に並ぶ方が国が儲かるからです。だから、エコテロリストと言われるシー・シェパードをバックアップする姿勢を崩していないのです」 もう1つは、国民ウケするからだという。 「オーストラリアには、未だに白人国家だった名残があります。そのため、クジラやサメを食するような東洋的で異質な文化を叩けば、政治家は国民の支持を得やすい。挙げ句、クジラやサメよりも、人命が軽んじられるということになってしまったわけです」(同) 本末転倒としか、言いようがないのである。 |
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韓国メディアで奇妙な現象が起きている。朴槿恵大統領を追及する記事に紛れて、日本を持ち上げる論調が相次いでいるのだ。象徴的なのが、11月22日に福島県沖地震が起きた際、アルゼンチンを訪問していた安倍晋三首相が、わずか17分後に官邸との連絡で指揮を執ったというニュース。2014年、セウォル号事故が起きた際、朴大統領が公式席上に姿を現したのが7時間だったこととの対比が、“安倍持ち上げ報道”につながっているのだ。 このように安倍首相は、朴氏の支持率低下と反比例するように、韓国国内で評価を上げている。とりわけ評価が高いのが「アベノミクス」による経済政策だ。韓国経済はサムスンのスマホ発火事故以降、輸出が落ち込み、経済成長率も悪化の一途を辿る。韓国メディアは、回復基調にある日本経済との明暗を分けたのは、朴氏と安倍首相とのリーダーシップの差であると指摘する。
朝鮮日報は「赤信号の韓国経済、政府は非常対策委を設置せよ」と題した社説で、韓国経済の危機的状況を指摘し、〈日本は20年間の長期不況の泥沼を脱し、活力を取り戻した。これも安倍首相の強く一貫したリーダーシップのおかげだ〉と述べた(11月2日付)。中央日報はもっとストレートに〈安倍首相の経済リーダーシップが羨ましい〉とコラムに書いた(10月31日付)。 いずれのメディアも、つい最近まで靖国問題や慰安婦問題をめぐって安倍首相を批判してきた。それが一転して「理想のリーダー」扱いとは、驚きの“親日転向”ではないか。韓国人ジャーナリストがため息交じりに語る。 「以前なら、安倍首相を持ち上げる記事を書こうものなら世論から猛反発を浴びるため、絶対にあり得ませんでした。もちろん今でも安倍首相の歴史認識などには世論の反発が強いが、それでも彼が“マシ”に見えるくらい、朴大統領に国民が失望しているということです」 自虐まじりの日本礼賛は、さまざまな分野に及ぶ。研究分野では〈多くのノーベル科学賞を受賞した日本が羨ましい一方、まだノーベル科学賞を受賞したことがない私たちの現実が惜しまれる〉と率直に日本に劣る現状を認め(「中道日報」)、スポーツではリオ五輪400mリレーで日本が銀メダルを獲得したことを〈金よりも羨ましい〉〈大規模な投資と体系的な訓練で世界の舞台に立った日本に比べ、韓国の発展速度は「亀」に近い〉(「THE FACT」)と反省する。
前出の韓国人ジャーナリストがその背景を語る。 「政治、経済、スポーツ、研究、文化、あらゆる面で長年にわたって韓国は日本に対抗意識を燃やし、メディアも『克日(日本に克つ)』を煽る報道を続けてきました。ところがいまや、率直に日本を褒める記事が書かれ、国民にも受け入れられてしまっている。いかに韓国人が自信を喪失しているかの現われだと思います」
韓国在住ジャーナリストの藤原修平氏は、そうした韓国国内の精神状況が日本への依存心を生んでいると指摘する。 「韓国では若者の失業率が異常に高く、さらに正社員と非正社員の賃金格差拡大が進んでいる。そんななかで日本では完全失業率が3%と21年ぶりの高水準だとか、首相が正社員と非正社員の賃金格差をなくすと言っている、といった報道に触れ、若者を中心に日本への憧れ、さらには苦しい韓国は日本に頼ろうという論調が生まれているのです。 かつて良好だった対中関係もぐらついてしまい、本当ならアメリカに頼りたいが、アメリカもトランプ大統領になってどうなるかわからない。それなら政治的に安定した日本に頼るしかない、というわけです」
日本人からすると、これまでさんざん日本を叩いてきたのに、困ったときだけ頼ろうとは都合が良すぎるのではないか、とも思ってしまうのだが、「本音は反日でも、困ると日本に頼ろうとするのは韓国の習性で、彼らにとっては矛盾でもなんでもない」(同前)のだという。 ※週刊ポスト2016年12月16日号 |
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