http://www.sankeibiz.jp/econome/news/120822/ecc1208222200001-n1.htm

－－政府がエネルギー政策の見直しを進めている

　「（事故を起こした福島第１原発と別タイプの）加圧水型原発を関西電力などに提供してきた。
だが、メーカーとして、需要なくしてモノは作れない。
原発ゼロ政策が最終決定されれば、それに沿った生産体制へ柔軟に企業を再構築していく。
石炭やガスなど、あらゆる発電設備を手がけているので、対応できるよう検討中だ」

　－－新興国などでは原発の新設需要が旺盛だ

　「これまで米国や欧州に原発を積極的に輸出し、アジア、中東、南米でも商談は進んでいる。
ただ、これらの国は日本の事故への対応を注視している。
事故の原因分析と対策がこのままあやふやに終わり、原発先進国の日本が原発事故を
克服できなければ、世界の原発需要は冷え込むだろう」

　－－日本の原発技術への期待は根強い

　「自国で危ないと判断したものを海外に販売はできない。使用済み核燃料処分や地震、津波などは、
日本だけでなく海外にも共通した問題だ。想定外の事象に対応する設備やノウハウに、
自国で自信が持てなければ輸出などできない」

　－－廃炉に向けた技術開発へのニーズもある

　「廃炉のほとんどはゼネコンの仕事だ。放射線防護などで、原子炉メーカーとしての一定の役割は果たす。
だが、メーカーの原発事業は、新型原発建設や保守の技術開発がほとんど。
廃炉だけならば、当社グループで約４５００人いる原発事業の要員は、１０分の１以下に縮小されるだろう」

－－再生可能エネルギーにも期待がかかるが

　「約４２００基の発電用風車を納めてきたが、ほとんどは米国向けだ。
日本は風況などに恵まれた土地が少なく、洋上大規模風力などを開発中だ。
地熱も昭和４２年に大岳発電所（大分県九重町）を手掛けたが、その後の納入先はインドネシアなどに限られる。
日本での再生エネ開発は、コストや量の面で限界がある」

　－－固定価格買い取り制度が７月に始まるなど、再生エネには追い風だ

　「新型天然ガス火力発電のコストが１キロワット時１０円程度のなか、４２円という
太陽光発電の買い取り額を２０年間も続けることが可能だろうか。
メーカーにとってもコスト低減への技術開発意欲につながらない。
実現するか分からない再生エネの技術革新をエネルギー政策の前提にすべきではない」