骨抜き「テロ準備罪」不安煽る民進党

© 産経新聞 提供 米海兵隊のＦ/Ａ－１８Ｄ＝平成２８年５月４日、岩国基地（彦野公太朗撮影）

　在日米海軍司令部（神奈川県横須賀市）が公式ツイッターなどで、厚木基地に所属する空母艦載機のＦＡ１８戦闘攻撃機に関する東京新聞の記事に反論していることが２５日、分かった。反論は２３日付で「東京新聞はなぜ、米海軍に問い合わせることすらせず、憶測の記事を掲載されたのか。読者は正確な情報を知る権利がある」と、同紙の取材姿勢まで批判する異例の事態となっている。

　対象となった記事は同紙の１７日付朝刊に「厚木の米軍機ＦＡ１８　６割飛べず？」との見出しで掲載された。米国の軍事専門紙による報道などを根拠に、横須賀基地を母港とする原子力空母「ロナルド・レーガン」の艦載機で厚木基地に所属するＦＡ１８の約６割が米国防費の予算不足で稼働できず、「米軍の戦力に疑問符がつく」と紹介した。

　これに対して同司令部は「ＦＡ１８に関し誤解を招く恐れのある東京新聞掲載記事に対する在日米海軍司令部の見解」と題する反論を公式のツイッターやフェイスブックに掲載。「（ＦＡ１８などは）完全に任務遂行可能で、常に日本を防衛する即応態勢にある」と強調して記事の内容を真っ向から否定している。

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