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ソ連に続きアメリカ合衆国崩壊はあるか。(転記記事)

---転記始め---

ソ連に続きアメリカ合衆国崩壊はあるか。

岸田 徹 【岸コラ】
2009年4月22日(水)

世界地図の6分の1を占めたソ連(地図は現在の世界地図にかつてのソ連部分を赤く塗った。原図の地図は統計局ホームページより)ソビエト社会主義共和国連邦(ソ連)が世界地図から消えてから17年がたった。今年成人になった人の教科書にはソ連は過去の国家として著されていたのだろう。教科書の記述は分からないが、百科事典の記載では、ソ連崩壊の流れはだいたい次のように説明されている。

東欧の社会主義諸国で次々に共産党政権が崩壊し、ドイツでは東西を分離していたベルリンの壁が壊され統一ドイツが誕生、こうした動きがソ連の民主化運動を拡大させてソ連共産党の権威が失墜し、ソ連邦内のバルト3国が独立を宣言すると各地で民族紛争が起き、連邦制が動揺する中、民主化に反対する一部の軍部からクーデターが起き、これをロシアのエリツィン大統領率いる改革派が粉砕して共産党を打倒し、ロシア、ウクライナ、ベラルーシの3国は独立国家共同体を形成したためソ連は終焉した――としている。

ソ連はロシア革命(1917年)の結果できた世界初の社会主義国家だった。ロシアは戦争で国家が疲弊すると民衆の革命が起こる歴史がある。20世紀に入って最初の革命は日露戦争の犠牲が影響したと言われているもので、ソ連が誕生した時は第1次世界大戦の参戦で苦しめられたものが影響していた。いわば帝国主義で戦争が行われることへの反発で革命が起き、理想的な平和国家を建設しようとするのだが、その過程で一部の指導層が絶対的な権力を握り国家が全体主義化してしまい再び民衆による革命が起きるという連鎖のようなものだ。

ソ連崩壊は、社会主義・共産主義陣営の敗北と民主主義・自由主義陣営の勝利のように伝えられる。上記のような歴史の流れを解説されれば、そのようなことも言えるだろうが、ソ連崩壊の理由は、次々に東欧の共産党政権が崩壊し、ソ連内で民主化運動が起きた結果ではなく、東欧の共産党政権の崩壊やソ連内での民主化運動がどうして起きたのかがその理由になるものだ。その点を探ると、決して自由主義陣営の勝利とは言えないものがある。

世界の二大超大国だったアメリカとソ連。その一方の国家が崩壊するとは想像を超えたものだった。しかし、ソ連研究家の間では、数年前からソ連は崩壊するとの研究結果がレポートされていた。ソ連崩壊の5年前に日本でも「ソ連崩壊」という本が出版された。毎日新聞のニューヨーク支局長を歴任したニューヨーク在住の外交評論家那須聖(きよし)氏が著した本だ。それによれば、ソ連が間もなく崩壊する理由を次のようにあげている。(【岸コラ】によるまとめ)

(1)汚職の蔓延――ソ連を経済成長させたブレジネフ書記長が家族や知人を多く要職につけたためここに権力が集中し、共産主義マフィアのような存在が生まれてしまった。その結果コネで物事が運ばれるようになり汚職が常習化してしている。

(2)アルコール中毒――社会への不満からアルコール中毒が増え社会問題化している。同時に平均寿命が短くなっている。

(3)経済生産の低下――フルシチョフの後半からブレジネフの中盤までは経済成長したものの農業不作が影響し生産性が低下しているのに、労働人口が増えない。

(4)石油減産――ソ連は1974年以降世界一の産油国だが、新たな油田の開発ができない。一番の原因は開発地区が厳しい自然のために労働者を集めることができない。自然を乗り越える技術力がない。天然ガスの発掘はガスタービンの独自生産ができずに欧米の技術力なしにはガス田開発ができない。

(5)コンピューターの出遅れ――技術的な遅れもはなはだしい問題だが、コンピューターを普及させると入力するデータが曖昧なものであることが分かってしまい、普及すればそれだけ共産党のいい加減さを露呈してしまい崩壊につながる。

著書には技術力の遅れと実態を知るための情報が体系化されていない体制が次々に書かれている。一方、ソ連崩壊後によく言われる崩壊の理由は、これに多民族国家である民族問題と膨大な政府の財政赤字、それに裏経済の存在が加わる。

民族問題は、宗教を実質的に否定してきたソ連共産党のイスラム問題が顕著で、財政赤字は共産党の指導力を国内外に腕力で示すために費やされた軍事費と衛星国に対する経済援助が原因だと言われることが多い。さらに国家財政の3割ほどは不明金だとの西側研究者の指摘もあり、表と裏の経済が存在していた。しかし、これらはあることが問題と言うより、問題を問題視せずに解決のための正確な調査や議論が行われなかったことが問題だと言える。

この視点から、今のアメリカを見てみるとアメリカ合衆国も十分崩壊の可能性がある。

アメリカは民主主義と自由主義の国だが、同時に軍事大国でもある。建国以来ずっと戦争を続けている。このための軍事費は政府にとっては大きな負担だが、軍需産業にとっては大きな収入源だ。世界中のコンピューターを接続し、世界を情報化の渦に仕立て上げたインターネットは、アメリカ国防総省のネットワークと他のネットワークを結び付けるために開発された技術だ。航空機も宇宙開発も軍事と結びついていることはもちろん、軍事の民営化で装備から運輸、食糧まで、アメリカの産業の細部にわたり軍事関係の仕事がアメリカを形成している。平和を求める国民が強力な国家を目指すと軍事大国になる仕組みはソ連の仕組みとよく似ている。

これが、大きな財政赤字を生むのだが、国家から軍事を引き上げてしまうと主要な産業が儲からなくなってしまうので軍事予算削減の議論ができない。オバマ政権は、アフガニスタンをテロリストの温床とばかりに駐留アメリカ軍の強化を宣言しているが、アフガニスタンを無政府状態同然にしたのはソ連だった。ソ連は1979年の暮にアフガニスタンに侵攻し、ゲリラに攻撃されていた社会主義政権を救い共産党政権を樹立した。宗教を否定する社会主義政権を嫌うイスラム教徒のゲリラ活動に対しソ連は軍事侵攻したのだが、ソ連軍のゲリラとの戦いは悲惨で1万5千人のソ連兵が戦死したと言われている。ゴルバチョフ政権が誕生するまで10年間続けられソ連のベトナム戦争と言われた。

ソ連がアフガニスタンに侵攻したのは、共産主義で世界制覇を目指す膨張主義政策のためだと言われるが、無理やりイラクに侵攻したアメリカの帝国主義と似ている。ソ連軍がアフガニスタンから完全撤兵してからおよそ4年後にソ連は崩壊した。崩壊後、侵攻した兵士や戦死した遺族はもちろん、軍関係者までがアフガニスタンへの侵攻は意味のない無謀な行為だったと述懐している。国家権力の脅しや政権に対する忠誠心を強要されなければ、戦争に対する憎悪は、どんな階層からでもストレートに表現されるものだ。戦争とはどんな戦争でも意味のない行為だ。

そんな意味のない行動をどうしてソ連政府は取らなくてはならなかったのか。共産主義の世界制覇という目的があったと言われるが、共産主義が本当に理想的な国家運営システムで多くの国民を幸せにしているのなら、何も軍事侵攻しなくても、自然とソ連の保護下に入り、喜んで同盟国となるはずだ。そうでないから力ずくでも支配しようとする訳で、ソ連は第二次世界大戦後多くの国と地域を直接的にあるいは衛星国化し間接的に自国の支配下に置いた。日本の北方領土は直接的に支配下に置いた例だ。第二次世界大戦で領土を広げた戦勝国は唯一ソ連だけだった。

東欧や中欧それにアジアの衛星国に対しソ連が支配を続けるためには、多くの援助を続けなければならない。その中心は技術援助に経済援助だ。ソ連は産業技術の遅れと石油減産のために両方の援助ができなくなり、衛星国の共産主義政権を維持できなくなった。東欧の社会主義国で、次々と共産党政権が倒れていったのはこのためだった。技術水準が高く産業が発展し国家財政が豊かであれば、多くの国々が援助を求めてやってくるが、その逆の場合は去っていく。それをつなぎとめるに脅しや暴力を使えば、軍事大国化するのは当然で、これが国家の財政を圧迫し経済援助ができなくなるという悪循環が発生する。

汚職が蔓延したソ連で、産業経済を停滞させてしまったのが縦割りの官僚社会だった。社会主義政策が縦割りで行われると、その縦の中で評価されよとする官僚が無駄なノルマの達成を社会に要求するため、ノルマの達成が産業発展の役に立たなくなる。それでもノルマを達成した部署には高給を払わなくてはならないので、社会がゆがみ、労働者の勤労意欲がなくなって、労働者階級は常に貧困にあえぐようになる。これが経済格差を生んでしまう。

国家が財政難である点、利権のある上流階級の人々だけが大きなビジネスチャンスに恵まれ、失敗しても政府の保護があるコネの社会である点、ホームレスが増えても社会が貧民層を救えない格差社会である点、民族問題を解決しようという方向性が見えない点、21世紀を支える産業を育成できていない点、軍事大国であることを放棄できない点――もし、歴史が繰り返されるのなら、どれをとってもアメリカはソ連と同様に崩壊の道を進んでいる。

歴史が後を振り返り、ソ連崩壊の前兆となった東欧の共産主義政権の崩壊は、アメリカにべったり付いてきたものの、ここのところその恩恵が受けられない日本の自民党政権崩壊になるのかもしれない。日本の格差社会と官僚国家体制、それに国家財政の大赤字もソ連崩壊の教訓を得るべきだ。ソ連に続きアメリカも、衛星国だった日本の国家財政の破綻から合衆国の崩壊が始まったと歴史の教科書はその理由を語るのだろうか。

---転記終わり---
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【2019/08/11 19:49 】 | いいもの見つけた | 有り難いご意見(0)
徴用工問題「支払いは韓国政府」で合意 外務省、日韓協定交渉の資料公表(転記記事)

---転記始め---


徴用工問題「支払いは韓国政府」で合意 外務省、日韓協定交渉の資料公表
日韓協定交渉の資料を公表した外務省
日韓協定交渉の資料を公表した外務省


 外務省は29日、いわゆる徴用工問題をめぐり、1965(昭和40)年に締結された日韓請求権協定の交渉過程で、韓国政府が日本側に示した「対日請求要綱」を公表した。要綱には元徴用工らへの補償請求が明記され、この要綱をすべて受け入れる形で計5億ドルの資金供与と請求権問題の「完全かつ最終的」な解決をうたった請求権協定が締結された。

 対日請求要綱は8項目で構成され、その中に「被徴用韓人の未収金、補償金及びその他の請求権の弁済を請求する」と記載されている。要綱と併せて公表された交渉議事録によると、1961(昭和36)年5月の交渉で日本側代表が「個人に対して支払ってほしいということか」と尋ねると、韓国側は「国として請求して、国内での支払いは国内措置として必要な範囲でとる」と回答した。

 韓国側が政府への支払いを求めたことを受け、日本政府は韓国政府に無償で3億ドル、有償で2億ドルを供与し、請求権に関する問題が「完全かつ最終的に解決されたこと」を確認する請求権協定を締結した。

 しかし、韓国最高裁は昨年、日本企業に元徴用工らへの損害賠償を命じた判決を確定させた。日本政府は「国際法違反」として韓国政府に早期の対応を求めている。

(以下省略)

---転記終わり---

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