コリアン・中国やマスコミの主張は何だか変だぞ。
と思ったことはありませんか？自分達の基準や利害を優先して、
嘘と誇張で日本の国益に反することを平気で行っているようにも見えます。

そこでこのページでは、彼らの主張と相反する資料を集めて編集し、
別の立場から見てもらうことにしました。
あなたは第三者として双方の違いを比較検討して、
正しいと思われるものを自分の意見の参考としてください。

「朝日ジャーナル」１９８８年２月２６日号　（在日韓国・朝鮮人に問う　佐藤勝己　1991　亜紀書房より）

１９８８年２月２６日付「朝日ジャーナル」誌上で辛淑玉さんは「仮に北が日本人を拉致したとしても日本人は批判できるだろうか。戦争中、膨大な数の朝鮮人を国家の名の下に拉致した歴史的な事実がある。いまなぜ日本に多くの朝鮮人がいるか考えてみてほしい。自国の歴史を忘れた発言が多すぎる」と言っている。

昭和３４年の時点で登録されていた在日朝鮮人約６１万人のうちわずか２４５人　2010　衆議院TV

戦時中の徴用令によって日本に渡航し、昭和３４年の時点で日本に残っていた朝鮮人は、当時登録されていた在日朝鮮人約６１万人のうちわずか２４５人だったことが１０日、分かった。自民党の高市早苗元沖縄・北方担当相の資料請求に対し、外務省が明らかにした…

開会日 ： 2010年3月10日 (水）
会議名 ： 外務委員会
案件： 国際情勢に関する件
在外公館の名称及び位置並びに在外公館勤務外務公務員給与法改正法案（174国会閣12）
高市早苗(自由民主党・改革クラブ) 　10時 25分　から 　42分
Link　/　衆議院TVより検索
Link　/　「Windows Media Player」ですぐ視聴 06分50秒頃から

一、第二次大戦中内地に渡来した朝鮮人、したがってまた、現在日本に居住している朝鮮人の大部分は、日本政府が強制的に労働させるためにつれてきたものであるというような誤解や中傷が世間の一部に行われているが、右は事実に反する。実情は次のとおりである。

一九三九年末現在日本内地に居住していた朝鮮人の総数は約一○○万人であったが、一九四五年終戦直前にはその数は約二○○万人に達していた。そして、この間に増加した約一○○万人のうち、約七○万人は自から内地に職を求めてきた個別渡航と出生による自然増加によるのであり、残りの三○万人の大部分は工鉱業、土木事業等による募集に応じて自由契約にもとづき内地に渡来したものであり、国民徴用令により導入されたいわゆる徴用労働者の数はごく少部分である。しかしてかれらに対しては、当時、所定の賃金等が支払われている。

元来国民徴用令は朝鮮人（当時はもちろん日本国民であった）のみに限らず、日本国民全般を対象としたものであり、日本内地ではすでに一九三九年七月に施行されたが、朝鮮への適用は、できる限り差し控え、ようやく一九四四年九月に至って、はじめて、朝鮮から内地に送り出される労務者について実施された。かくていわゆる朝鮮人徴用労務者が導入されたのは一九四四年九月から一九四五年三月（一九四五年三月以後は関釜間の通常運航が途絶したためその導入は事実上困難になった）までの短期間であった。

二、終戦後、在日朝鮮人の約七五％が朝鮮に引き揚げたが、その帰還状況を段階的にみると次のとおりである。

①まず一九四五年八月から一九四六年三月までの間に、帰国を希望する朝鮮人は、日本政府の配船によって、約九○万人、個別引き揚げで約五○万人合計約一四○万人が朝鮮へ引揚げた。右引揚げにあたっては、復員軍人、軍属および動員労務者等は特に優先的便宜が与えられた。

②ついで日本政府は連合国軍最高司令官の指令に基づき一九四六年三月には残留朝鮮人全員約六五万人について帰還希望者の有無を調査し、その結果、帰還希望者は約五○万人ということであったが、実際に朝鮮へ引揚げたものはその約一六％、約八万人にすぎず、残余のものは自から日本に残る途を選んだ。

③なお、一九四六年三月の米ソ協定に基づき、一九四七年三月連合国最高司令官の指令により、北鮮引揚計画がたてられ、約一万人が申し込んだが、実際に北鮮に帰還したものは三五○人にすぎなかった。

④朝鮮戦争中は朝鮮の南北いずれの地域への帰還も行わなかったが、休戦成立後南鮮には常時船便があるようになったので、一九五八年末までに数千人が南鮮に引揚げた。北鮮へは直接の船便は依然としてないが、香港経由等で数十人が、自からの費用で、船便を見つけて、北鮮に引揚げたのではないかと思われる。
こうして朝鮮へ引揚げずに、自からの意思で日本に残ったものの大部分は早くから日本に来住して生活基盤を築いていた者であった。戦時中に渡来した労務者や復員軍人、軍属などは日本内地になじみが少ないだけに、終戦後日本に残ったものは極めて少数である。

三、すなわち現在登録されている在日朝鮮人の総数は約六一万人であるが、最近、関係省の当局において、外国人登録票について、いちいち渡来の事情を調査した結果、右のうち、戦時中に徴用労務者としてきたものは二四五人にすぎないことが明らかになった。

そして、前述のとおり、終戦後、日本政府としては帰国を希望する朝鮮人には常時帰国の途を開き、現に帰国した者が多数ある次第であって、現在日本に居住している者は、前記二四五人を含みみな自分の自由意思によって日本に留まった者また日本生まれのものである。

したがって現在日本政府が本人の意思に反して
日本に留めているような朝鮮人は犯罪者を除き一名もいない。

在日朝鮮人の来往特別内訳

登録在日朝鮮人総数	六一一，○八五
内訳
（１）所在不明のもの（一九五六年八月一日以降登録未切替）	一三，八九八
（２）居住地の明かなもの	五九七，一八七
（２）の内訳
（Ａ）終戦前からの在留者	三八八，三五九（六五・○％）
（イ）一九三九年八月以前に来住したもの	一○七，九九六（一八・一％）
（ロ）一九三九年九月一日から一九四五年八月十五日までの間に来住したもの	三五，○一六（五・八％）
（ハ）来住時不明のもの	七二，○三六（一二・一％）
（ニ）終戦前の日本生まれ	一七三，三一一（二九・０％）
（Ｂ）終戦後の日本生まれおよび入国者	二○八，八二八（三五・○％）

朝日新聞が認める「強制連行は無かった」【昭和34年7月13日朝日新聞】

大半、自由意志で居住--外務省、在日朝鮮人で発表--戦時徴用は245人

クリックで画像拡大 クリックで画像拡大

在日朝鮮人の北朝鮮帰還をめぐって韓国側などで
「在日朝鮮人の大半は戦時中に日本政府が強制労働をさせるために
つれてきたもので、いまでは不要に なったため送還するのだ」との
趣旨の中傷を行っているのに対し、外務省はこのほど
「在日朝鮮人の引揚に関するいきさつ」について発表した。

これによれば在日朝鮮人の総数は約六十一万人だが、
そのうち戦時中に徴用労働者として
日本に来た者は二百四十五人にすぎないとされている。
主な内容は次の通り。

一、戦前（昭和14年）に日本内地に住んでいた朝鮮人は約百万人で、
終戦直前（昭和二十年）には約二百万人となった。

増加した百万人のうち七十万人は自分から進んで内地に
職を求めてきた個別渡航者と、その間の出生によるものである。

残りの三十万人は大部分工鉱業、土木事業の募集に応じてきた者で、
戦時中の国民徴用令によるものはごく少数である。

また、国民徴用令は日本内地では昭和十四年七月に実施されたが、
朝鮮への適用はさしひかえ昭和十九年九月に実施されており、
朝鮮人徴用労務者が導入されたのは、翌年三月の
下関--釜山間の運航が止るまでのわずか七ヶ月間であった。

一、終戦後、昭和二十年八月から翌年三月まで、
希望者が政府の配給、個別引き上げで合計百四十万人が
帰還したほか、北朝鮮へは昭和二十一年三月、
連合国の指令に基く北朝鮮引揚計画で三百五十人が帰還するなど、
終戦時までに在日していた者のうち七十五％が帰還している。

戦時中に来日した労務者、復員軍人、軍属などは日本内地になじみが薄いため
終戦後、残留した者はごく少数である。現在、登録されている在日朝鮮人は総計六十一万人で、
関係各省で来日の事情を調査した結果、戦時中に徴用労働者としてきた者は二百四十五人に過ぎず、
現在日本に居住している者は、犯罪者を除き、自由意志によって残留した者である。

「アボジ聞かせて　あの日のことを　-我々の歴史を取り戻す運動報告書-」　１９８８　在日本大韓民国青年会中央本部刊

アンケート調査実施の概要 １．調査の対象　在日韓国人で1910年～45年の間に日本に渡航してきた者（ただし、渡航時に満12歳未満の者は除く) ２．調査の時期　1982年10月25日～1983年1月15日 ３．調査の方法　国民登録台帳をもとに各地方に居住する在日朝鮮人の人数にほぼ比例するように調査票を割り当て、訪問面接による聴取を行なった。 アンケート回収数　１１０６名

「韓国・朝鮮と日本人」　若槻泰雄　89　原書房
　（グラフは「アボジ聞かせて　あの日のことを　-我々の歴史を取り戻す運動報告書-」より）

現在の在日韓国・朝鮮人の大部分は強制連行と無関係

さらにここで指摘しておきたいことは、
在日韓国・朝鮮人（その父祖を含め）と、
強制連行との関係である。

朝鮮大学校編「朝鮮に関する
研究資料（第四集）」によれば、
「日本に住んでいる大きな部分を占める
朝鮮人は太平洋戦争中に日本の官憲
によって強制徴用され……」とあり、
在日韓国・朝鮮人は口を開けば必ずのように、
「われわれは日本政府によって
強制連行されてきたものだ」と主張する。
だがこの表現は正確ではなく、むしろ事実に反するというべきだと思われる。

1974年の法務省編「在留外国人統計」によれば、
在日韓国・朝鮮人の日本上陸年は上の表のようになっている
（表省略・昭和20年9月1日以前の日本上陸者の内8万3030人の調査）。

この表によると日本政府が朝鮮人の来日を取締まっていた昭和10年までに渡来したものが
全体の53.7％と、半分以上になる。昭和11～15年はまだ民間の自由募集の期間だし、
次の昭和16～19年の中でも、国民徴用令による徴集は昭和19年の9月以降のわずか4ヵ月間であるから、
単純に計算すると、この期間に徴用されたものは昭和16～19年間の1万4514人の12分の1、
つまり1210人（全体の1.46％）にすぎないことになる。

これに、次項「昭和20年9月1日以前」の679名（0.8％）を加えた概算1889人（2.3％）ほどが、
真に強制連行の名に値する在日朝鮮人だということになる。
かりに「官あっせん」を強制徴用の概念の中に入れ、官あっせんが行われていた
昭和17年2月～19年8月来日者の推計数を全部加えても、約1万1300人余(14％)にすぎない。

この推定は、昭和16～19年間の月間来日数を均等として考えたものであるが、
実際には、関釜連絡船の運航は終戦が近くなるにつれ次第に困難になりつつあったから、
昭和19年後半の来日徴用者も減少しているはずである。すなわち、
どんなに強制連行の概念を広く解釈しても10％を大きく超えることはまずあるまい。

民団も韓国青年会も自認

この数字は在日韓国人自体の調査によっても裏付けられている。
1988年2月に発刊された「”我々の歴史を取り戻す運動”報告書」
（在日本大韓民国青年会中央本部）には、全国千百余人の一世から直接聞きとりした
調査結果が収録されている。

これによると、渡日の理由として「徴兵・徴用」は13.3％にすぎず、
経済的理由（39.6％）、「結婚・親族との同居」（17.3％）に次いで3番目である。
この13.3％のうち、徴兵は0.5％で、残りが徴用ということになる。

しかし、「渡日年度別に見た渡日理由」によると、徴用は1926～30年に6 人、1931～35年に9人、1936～40年に51人とある。国民徴用令が公布されたのは1939年7月であって、これが朝鮮に適用されたのは前述のように 1944年9月であるから、この「徴用による渡日という」回答は思い違いによる ものと考えられる。従ってこの人数はのぞかねばならない。 1941～45年の徴兵、徴用と答えた76人も、その大部分は記憶違いというよ りほかはない。徴用が実施されていた1944年9月以降終戦までの一年分だけを 前期の方法で算出すれば16人、すなわち全体の１．５％にしかならない。また、 法務省の数字のアンケート調査の場合と同様、官あっせんを徴用と考えても（1942年2月以降）59人＝5.4％となり、徴兵を加えて5.9％である。 民団発行の「法的地位に関する論文集」（1987）にも「１世の大半が1930年代初期に渡航して永住するに至った経緯からすると……」と、みずから、徴用による渡来が僅少であることを認めている。

このことは理屈の上から考えても当然のことであろう。着のみ着のまま徴集され、人里離れた炭坑や鉱山で虐待酷使されていた者が、日本に残ろうと考えることは想像しがたいことである。彼らは日本の一般社会とほとんど関係なく生活してきたのであって、言葉もろくに出来ず、日本で生活していく基盤ももっていない。彼らは日本に来て、一番長い者でも (官斡旋を徴用とみなしても) 5年そこそこなのであるから、故郷とのつながりは十分持続しているはずである。特に彼らは、妻子を置いて一人だけで徴用されており、その移動はきわめて容易であった。これら徴用された人々の大部分は終戦直後早々に、この、"恨みの島"から故郷へと飛ぶようにして帰ったものとみられる。

「在日韓国・朝鮮人」　福岡安則　1993　中公新書

私は、１９８８年以降、若い世代の人たちを中心に１５０名余りの在日韓国・朝鮮人からの
聞き取りを実施してきたが、自分の親もしくは祖父が「強制連行」で
日本に連れてこられたという人には一人も出会わなかった。

ただ一人伯父が「強制連行」で北海道の炭坑に連れてこられ、
そこで「事故死」にあった（"殺された"といっていいと思う）という事例を聞いているだけである。
（中略）
私の調査体験をもって、安易な結論を導き出すことは慎まなければならない。
だがそれにしても、文字どおりの「強制連行」で日本に連れてこられた人達の大部分は母国に帰り、
それ以前に仕事を求めて渡日してきた人たちが中心になって日本に残留した
という一般的傾向が認められると思う。

「日韓2000年の真実」　名越二荒之助　平成9年　国際企画

徴用された朝鮮人は、終戦と同時にほとんど帰国しており、今日在日朝鮮人が声高に、
自分たちの父母は『強制連行』されたと言い立てるのは、他に目的あってのことと考えざるを得ない。

かつて朝鮮人学校で父母の来日動機を調査したところ、
『朝鮮では食えないから渡航して来た』という回答がほとんどで、
『強制連行』と答えたのは一人しかいなかったので困惑したという報告があるそうだが
（田端元「好太王から朝鮮滅亡後まで」十六）、さもありなんという気がする。

徴用（強制連行）の実態

「教科書が教えない歴史 (4)」　藤岡信勝　平成９年　扶桑社

「１９３９年(昭和１４年)から19４５年までの間に約７０万人もの朝鮮人の人々が強制連行によって日本につれてこられたとされています。」.

中学校の教科書では上のように強制連行という言葉を使っています。そして、いやがる人に暴行を加え、手錠をかけて無理矢理連れて行く様子を描いています。それが６年間続いたと教えているのですが、本当でしょうか。

１９３８年(昭和13年)に、日本の国会で国家総動員法（国民徴用令は１９３９年）が成立しました。この法律によって、１５歳から４５歳までの男子と、１６歳から２５歳までの女子を、国家は徴用できるようになりました。｢徴兵｣が兵士になる義務であるように、｢徴用｣とは、戦時に一定の労働に従事する義務のことです。多くの若者が出征し労働力不足が深刻になり、その穴を埋めるためにやむなくこの法律を作ったのです。

徴兵と同様に、国民は、通知された場所に出頭し、指定された軍需工場などで働きました。当時の日本国民のほとんどは、この徴用を国家非常時の当然の義務だと考えていましたから、進んでこれに応じました。

さて当時、法的には｢日本国民｣であった台湾や朝鮮では、この法律はどのように適用されたのでしょうか。台湾では、日本本土と同時に徴用令が施行されましたが、朝鮮では施行されませんでした。その代わり、日本企業が朝鮮で自由に労働者を「募集」することを許可しました。それまでは、朝鮮人労働者が大量に本土に流入すると失業者が増加するので、日本政府は朝鮮人労働者の移住を制限していたのです。制限を取り払ったので、多くの朝鮮人労働者が日本にやってきました。

けれども、１９４２年(昭和１７年)になると、さらに人手不足は深刻になりました。朝鮮でも、総督府が自ら乗り出して朝鮮人労働者を集めなければならない状況になりましたこれを「官斡旋」といいました。官斡旋は、面(村)ごとに人数を割り当てました。そのため、役所から就職先を斡旋された場合、それは義務に近いものとみなされされましたけれども、朝鮮における官斡旋は、本土や台湾における徴用と同じではありません。それは、官斡旋で労働現場に来た朝鮮人労働者が就職先を辞めても、罰則がなかったことです。例えば、ある朝鮮人労働者は、官斡旋で本土に来たのですが、なじめなかったかすぐに辞めています。そして、友人を頼って朝鮮人経営の土木会社に就職しました。正規に住居移転の手続きをして、食糧の配給も受けています。
朝鮮にも「徴用」令が施行されたのは、１９４４年(昭和１９年)になってからでした。けれども、総督府では、なるべく自分の意思で徴用に応じてほしいと願い拒否した者への罰則の流用を控えました。そのため目標の達成率は７９パーセントにとどまりました。

１９４４年１１月末に徴用令を受け取った鄭忠海氏は次のように書いています。

｢…後を振り返りながら、別れの言葉もそこそこに集合場所である永登浦区庁前の広場に向かった。広場は出発する人、見送る人で一杯だった。徴用者の点呼が終わると一同は隊伍を組んで商工会議所の前に集まり、各地から動員された人々と共に壮行会が催された」(｢朝鮮人徴用工の手記｣河合出版)

鄭氏は、その後広島の東洋工業に入社し、終戦時までここで働いて帰国しました。本書には、寄宿舎生活の様子や被爆体験、日本人との交流などが綴られています。

これは教科書が描き出す｢強制連行｣のイメージとはまったく異なっています。

「日韓誤解の深淵」　西岡力　1992　亜紀書房

また、いわゆる「強制連行」の実態に関しても、一般で認識されているのとはかなり違う実態があったことが少しずつ明らかになってきている。たとえば朝鮮総督府が行なった土建労働者の「官斡旋」による道外募集（いわゆる強制連行の一部とされている）では、使用者に対して賃金、待遇などで労働者を厚遇するようにかなり細かく指示している。たとえば飯場料は賃金の二分の一以下とするとされており、借金づけによるタコ部屋化を禁じている（くわしくは広瀬貞三「『官斡旋』と土建労働者」、『朝鮮史研究会論文集』第29集参照）。

また、1944年に広島の軍需工場に徴用された鄭忠海氏は90年に日本で出版した手記（『朝鮮人徴用工の手記』河合出版）の中で、新築の寄宿舎で新しい寝具が準備され、食事も十分で満足でき、仕事は日本人女子挺身隊員といっしょであり、「女性たちとの恋だの愛だのということに心をうばわれているようで、工場内の風紀は言葉にならないほどだった」と書いている。

先述のように戦争のために国家総動員法による徴用には法的強制力があった。それにより韓国人が強制連行されたが、同様に大多数の日本人も「強制連行」されたというのが歴史の真実なのである。

「岩波講座　世界歴史19　移動と移民」　水野直樹・他　　1999年　岩波書店

1930年代後半、西日本で『密航』の取締りが厳しくなされ、毎年2000人から5000人ほどの密航者が摘発され(1939年は7400人)、大半が朝鮮に送還された。その多くはブローカーの斡旋で労働を目的に渡航した者であったが、なかには『内地人を仮称』して連絡船に乗り込んだたため摘発された者もいる。

戦前の新聞記事見出しより

『四百廿余名の密航鮮人／内地へ続々と侵入』 福岡日日 1938/1/30
『福岡沿岸に密航鮮人頻々／ブローカーと連絡／本年に入つて五百名』 福岡日日 1938/3/3
『また密航鮮人／西戸崎で六十五名逮捕』 福岡日日 1938/3/3
『密航鮮人四十名西戸崎に上陸（粕屋郡志賀島村）』 福岡日日 1938/3/29
『密航鮮人団上陸／トラック運転手の気転で大半は逮捕される（遠賀郡水巻村）』 福岡日日 1938/5/2
『鮮人の内地密航あの手この手／驚くべき大胆な玄海突破や九ヶ月苦心の方法』 神戸新聞 1938/5/21
『鮮人十五名が小倉へ密航（小倉市）』 福岡日日 1938/7/24
『密航鮮人団四十二名 悉く逮捕さる（宗像郡津屋崎町）』 福岡日日 1938/8/26  
『・こ奴怪しい・六感的中／果して密航半島人！／海田市署の槍玉へ』 中国 1938/9/1
『密航鮮人丗一名一網打尽に（宗像郡神湊町）』 福岡日日 1938/12/17
『津屋崎沖に不敵な密航船／鮮人十八名を逮捕す（宗像郡津屋崎町）』 福岡日日 1938/12/20  
『又も密航鮮人／怪船行方を晦ます』 福岡日日 1938/12/21
『九十余名の鮮人が密航／五十余名を検挙す（宗像郡岬村）』 福岡日日 1939/2/3
『密航半島人二名／倉橋島村で検挙す／発動機船で二十五名潜入／一味検挙に着手』 呉日日 1939/2/12
『半島人密航団か／怪機船倉橋島に出没／呉、江田島署が厳重捜査中』 中国日報 1939/2/13
『密航者丗八名八幡で捕はる（八幡市）』 福岡日日 1939/5/18
『密航半島人遠賀へ十九名（遠賀郡岡垣村）』 福岡日日 1939/6/5
『密航はしたけれど／途方に暮れる気の毒な鮮人／今度は逆戻り失敗（兵庫）』 神戸又新日報 1939/6/20 夕  
『密航青年を半島へ送還（兵庫協和会）』 大阪毎日 1939/6/20 神版  
『全面的検挙は困難／県の密航鮮人狩り／今後は取締りを厳重に』 中国 1939/11/30
『手荷物の箱詰め人間／密航？の半島人、小倉で発見さる』 大阪毎日 1940/1/14 夕  

「日韓2000年の真実」　名越二荒之助　平成9年　国際企画

◇その多くは自発的に来日

誤解の第一は、終戦時約200万人を数えた朝鮮人労働者の大部分は本人の自発的な意志によって渡航して来たもので、『強制的』に『連行』されたものではない、ということである。いわゆる『強制連行』は、大東亜戦争勃発に伴う労働力不足を補完するため、戦争中の昭和17年（1942）に、それまで自由募集であった朝鮮人労働者を『官斡旋』、すなわち朝鮮総督府が募集することにし、間に立った朝鮮人ブローカーが強引な徴用を行ったことを指して言う場合多いようだが、その実態ははなはだ不明瞭である。

そもそも日韓併合以降、貧しい韓国から豊かな日本へ移住しようとする朝鮮人は引きも切らぬ有り様だったのであり、朝鮮総督府や日本政府は法律の網の目をくぐってでも日本で働こうとする朝鮮人の密航者には、終始頭を痛めていた。法律を犯してでも日本に入国しようとする朝鮮人が一杯いたというのに、何で『強制連行』の必要があるのだろうか。その必要はなかったし、むしろ日本側は迷惑していた。昭和4年（1929）の『瀬戸方面に於ける朝鮮労働者事情』（名古屋地方職業紹介所）によれば、朝鮮と日本内地の賃金格差は二倍もあり、これに加えて毎年30万人に及ぶ朝鮮人の人口増加により、内地のみならず満州やシベリアへも多数の朝鮮人が移住しつつあった。日本内地への渡航希望者は度重なる日本側の規制にも拘わらず増加の一途をたどったのである。

昭和14年（1939）、内務省次官通牒『朝鮮人労務者内地移住に関する件』で、8万5000人の朝鮮人労働者の移住が認められると、炭坑の募集係のところには朝鮮人農民がどっと押し寄せ、夜中から列をなして待っていた有り様であったという。

また、同年の国民徴用令の公布をもって朝鮮人『強制連行』の起源と誤解している著作が多数見受けられるが（朝鮮人強制連行真相調査団「強制連行、強制労働の記録」、朴在一「在日朝鮮人に関する総合調査研究」等）、国民徴用令が朝鮮人にも適用されたのは昭和19年9月のことであり、厳密に言えば朝鮮人の徴用が行なわれた期間は昭和19年9月から関釜連絡船の閉鎖された昭和20年3月までの6ヶ月間に過ぎない。

◇徴用は強制連行ではない

誤解の第二は、『徴用』は『強制連行』ではないということだ。当時、内地でも日本人は戦時『徴用』されていた。併合の結果として日本に編入された以上（植民地ではない）、日本人たる朝鮮人を戦時『徴用』しても、『強制連行』の概念には当らない。今日の価値観を、体制の異なる戦時中にそのまま適用するのは歴史解釈として間違っている。

産経新聞 　平成１２年９月２６日　西岡力氏の寄稿

自民党の野中広務幹事長の「かつてわが国が36年間植民地支配をした時代に、朝鮮半島から(強制)連行してきた人たちが、今70万人といわれる在日を構成している」という発言を本紙で読み、事実に対するここまでの無知はないと驚きを超えて怒りすら覚えた。明確な事実誤認が三つある。

第一は、昭和14年から開始された朝鮮人内地移送計画により渡日した者とその子孫は現在の在日の中にほとんどいないという点だ。終戦時の在日人口は約200万人であり、そのうち移送計画による労働者は32万人に過ぎない。占領軍の命令によって日本政府は引き揚げ船を準備し、運賃無料、持ち帰り荷物制限230キロまでという条件で帰国させた。昭和21年末までに約140万人が朝鮮に帰っていき、自分の意志で残留を希望した約60万人が日本にとどまった。引き揚げにあたっては移送計画により渡日した労働者が優先とされている。結果として、32万人の「連行者」はほとんどこのとき帰国している。このことは在日一世の渡日時期調査によっても裏付けられている。

第二は、そもそも上記の朝鮮人内地移送計画の実態が「強制連行」などというものではなかったという点だ。計画期間中、在日人口は120万人増加する。各種統計を総合すると、このうち出稼ぎ渡航者とその家族が63万人で過半数となる。戦時中、労働者不足が激しかった内地に向かい朝鮮人は自分の意志で大量に渡航していたのだ。前記の32万人が終戦時における戦時動員労働者である。残り25万人は「官斡旋(あっせん)」「徴用」で渡日した後、現場を逃走し条件のよい飯場などで働く「自由労働者」(当時の用語)となった者である。昭和20年内地における朝鮮人土建労働者を見ると、計画による動員労働者一に対して自由労働者七の割合であった。日本政府は移送計画実施期間中も内地に密航した朝鮮人を取り締まり朝鮮に送り返していた。こちらこそが本当の強制連行だ。「官斡旋」「徴用」は出稼ぎで建設現場などで働こうとしていた朝鮮人労働者の働き先を炭鉱、金属鉱山など軍事産業に転換させるというものであり、それは全渡日者のうち四分の一だけしか対象にできず、ほぼ失敗した政策だったのだ。

第三は、戦前から継続して日本に在留しつづけている在日韓国・朝鮮人(子孫含む)でいまだに外国籍を維持したままの者は70万人ではなく約52万である。日本政府は彼らに「特別永住」という他の外国人にはない特別に優遇した法的地位を与えている。社会保障制度も日本人と同じ扱いがされ、その地位は子孫代々まで保障されている。この52万人以外の在日韓国・朝鮮人はいわゆる戦後入国者だ。

外国人地方参政権付与は基本的事実関係すら知らない与党幹部によって推進されている。事実に基づかない安易な贖(しょく)罪意識は百害あって一利なしだ。参政権が欲しければ帰化手続きにより日本国籍をとればよい。すでに23万人以上の韓国・朝鮮人がそれを選択している

朝鮮と台湾では同じ植民地でありながら
徴用（強制連行）に対する受け取り方がまったく異なっています。
あなたはどちらが真実に近いと思いますか？

「国民の油断」　西尾幹二･藤岡信勝　1996年　PHP研究所 次の教科書の記述を見てほしいのです。

［強制連行のようす］
町を歩いている者や、田んぼで仕事をしている者など手あたりしだい、役にたちそうな人はかたっぱしから、そのままトラックに乗せて船まで送り、日本に連れてきた。徴用というが、人さらいですよ。（大阪書籍、260ぺ－ジ）

［朝鮮人強制連行］
警察官や役人が土足で家に上がり、寝ている男を家から連れ出すこともありました。抵抗する者は木刀でなぐりつけ、泣きさけびながらトラックに追いすがる妻子を上からけりつけたともいわれます。（東京書籍、264ぺージ）

［朝鮮・中国から強制連行された人々］
金大植さんは、1943年2月、家で寝ているところを警察官と役場の職員に徴用令状をつきつけられ、集結地まで手錠をかけられたまま、125名の朝鮮人同胞とともに日本に連行されてきた。（教育出版、262ぺ－ジ）

すべてこういう調子です。

『「人さらい」同然の連行、「使い捨て」さながらの酷使、それに堪えかねて逃亡する朝鮮人……
しかし、そうした「強制連行」論は、あまりにも戦時動員や労務事情と違っている』

「朝鮮新話」　鎌田沢一郎　昭和２５年　創元社（灰色文字は管理人注）

（著者の鎌田澤（沢）一郎は、戦前の朝鮮に１６年間滞在し、京城郊外に民族経済文化研究所を設立した朝鮮研究家で、６ヶ年にわたる宇垣総督の政策顧問を勤めて、農村振興運動の推進に大いに貢献し、朝鮮の民生向上に大きく貢献した人物で、戦後その経験を買われて、セマウル運動（新しい村運動、実質的には宇垣政策を発展させたもの）の指導のために何度も韓国に招かれている。）

もつともひどいのは労務の徴用である。戦争が次第に苛烈になるにしたがつて、朝鮮にも志願兵制度しかれる一方、労務徴用者の割り当てが相当厳しくなつて来た。納得の上で応募させてゐたのでは、その予定数に仲々達しない。そこで郡とか面（村）とかの労務係が深夜や早暁、突如男手のある家の寝込みを襲ひ、或ひは田畑で働いてゐる最中に、トラックを廻して何げなくそれに乗せ、かくてそれらで集団を編成して、北海道や九州の炭鉱へ送り込み、その責を果たすといふ乱暴なことをした。但（ただし）総督がそれまで強行せよと命じたわけではないが、上司の鼻息を窺ふ朝鮮出身の末端の官吏や公吏がやつてのけたのである。