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　韓国大統領府は２２日、任期５年で再選を禁じている現行大統領制を、任期４年で再選１回まで認めるよう変更する憲法改正案を発表した。韓国政府は６月の国民投票を目指すが、野党は慎重な姿勢を示している。

　大統領府は、１９８７年の改憲で導入された現行制度について「軍事独裁の経験があったから」と説明。民主主義が成熟した今、国民の多数が４年再選制を求めているとした。新制度には選挙権の取得年齢を１９歳から１８歳に引き下げることや、大統領権限の一部を国会などに分散することも盛り、文在寅（ムンジェイン）大統領の次の大統領から適用するとした。

　国会による憲法発議がない場合、文大統領が２６日に改憲案を発議する。韓国では国会の在職議員の３分の２以上の賛成を経た後、国民投票で過半数の賛成を得れば改憲が成立する。韓国政府は６月１３日投開票の統一地方選と同時に国民投票を実施したい考えだ。

　ただ、文政権は少数与党。野党の一部は２０２０年４月の次期総選挙までに時間があるとして慎重な議論を求めている。今回の改憲は難しいとの見方が広がっている。（ソウル＝牧野愛博）