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【日韓】日本と韓国の断交の可能性は?メリットとデメリット~海外の反応も紹介(転記記事)

---転記始め---

日韓断交

【日韓】日本と韓国の断交の可能性は?メリットとデメリット~海外の反応も紹介

韓国の反日活動激化により、日本では嫌韓ムードに加え国交断絶を求める声も出ており、「日韓断交論」が論議されています。

 

今回は韓国断交論が出たきっかけや可能性、経済的&社会的メリットとデメリット、海外の反応をまとめました。

日韓断交論が出るようになったきっかけ&可能性とは

 

韓国の反日行為が日韓断交を叫ばせてきた

 

韓国は日本から最も近い国であり、民族的な容姿も似ているなど、”最も近しい国”でありながら、多くの日本人の心の距離は”最も遠い国”となってしまっています。

 

世界を見渡すと隣国同士で仲の悪い国は少なくなく、アメリカとメキシコ、イギリスとフランス、トルコとギリシャ、インドとパキスタンなどがその代表的な例でしょう。

 

海外の反応を見ても、この代表的な例に日本と韓国は漏れなく入っています。

 

しかし現在、日韓断交が叫ばれるようになるほどの険悪状態に至るまでの経緯は、そこまで長くはありませんでした。

 

日本人が「韓国人は何かおかしい」と感じ始め、「韓国人は頭がおかしい」と認識するようになり、過激派が日韓断交を叫び始めるまでの出来事を時系列に並べると、以下のようになります。

 

 

2002年…日韓ワールドカップで韓国人サポーターが「日本の大地震をお祝いします」という横断幕を掲げたことで、多くの日本人が「韓国人は何かおかしい」と気づき始める。

2004年…ドラマ『冬のソナタ』による韓流ブームが興り、フジテレビやNHKのゴリ押しにより、スポンサー製品の不買運動などデモ活動が本格化し、嫌韓ブームが生まれる。

2006年…嫌韓の市民団体「在日特権を許さない市民の会」が発足。代表・桜井誠の主導でヘイトスピーチのデモ活動が行われ、嫌韓ブームやネット右翼(ネトウヨ)が急増する。

2006年以降…韓国が「従軍慰安婦問題」や「教科書・竹島問題」など、日本に対して反日的な活動を展開する度に「日韓断交」が叫ばれるようになった。

 

主にこうした流れにより、現在の「日韓断交論」が交わされるようになりました。

 

 

2019年現在、日韓断交の可能性が高まっている?

2018年末には、韓国駆逐艦の日本哨戒機へのレーダー照射問題、韓国の文喜相(ムン・ヒサン)議長による「従軍慰安婦問題」を巡る天皇に対する謝罪要求発言などがありました。

 

これにより、日韓関係は「マイナス30度に冷え込んだ」と揶揄されるほど、過去最悪な状況になっています。

 

日韓断交が現実味を帯び、これまで強硬策に出なかった日本政府も何かしらのアクションを起こす可能性も指摘されています。

(中略)

日韓断交による経済的メリット 【韓国経済に大打撃を与えられる】

 

韓国に「ざまーみろ」と言えるようになる?

 

ネット右翼(ネトウヨ)など保守派に人気の経済評論家の三橋貴明さんによれば、日韓断交により対韓貿易額がゼロになったとしても、日本にはダメージはないそう。

 

ダメージがないどころか、むしろプラスになり、一方で韓国は致命的な大ダメージを受けるということです。

 

 

経済的には、支障どころか日本には大きな利となる。例えば、日本が資本財の輸出を制限するだけで、韓国経済は壊滅的な打撃を受けるのだ。

 電機業界をはじめ、日本メーカーと韓国メーカーは熾烈な競合関係にあり、韓国は日本から半導体の原材料や生産設備などの資本財を大量に輸入して製品(消費財)を生産し、世界のマーケットシェアを日本メーカーから奪ってきた。

 そこで日本が韓国への資本財の輸出を制限すれば、サムスンやLGをはじめとする韓国メーカーは生産が滞り、窮地に立たされるのは火を見るより明らかだ。その反面、日本メーカーが世界市場を奪回することが可能となる。

 

引用:ライブドアニュース – 日韓が「国交断絶」すると起きること 韓国経済に壊滅的な打撃

 

韓国の貿易依存度は、日本の約3倍となる40%超だそう。

 

製品を製造するための資本財が日本から輸入できなくなるとなると、サムスンやLGなど大手韓国企業は国際競争力を著しく削がれてしまうようです。

 

日本と韓国の貿易をストップするだけで、日韓断交を心から望んできた真の嫌韓ユーザーにしてみればまさに「ざまーみろ」と言いたくなるような状況を作り出せるようです。

 

 

日韓通貨スワップ協定を破棄すればさらに大打撃

貿易のストップに加えて、日韓通貨スワップ協定が破棄された場合にも、日本には何の影響もなく、韓国にとってはデフォルト(破産)の危機を心配しなければならない状況に陥るようです。

 

 

日韓通貨スワップ協定など破棄しても構わない。通貨危機(為替レートの暴落)に陥った緊急時に通貨を融通し合う協定とされるが、韓国経済の破綻より先に日本が韓国ウォンとの両替を必要とするような日は絶対に訪れない。国交断絶により、韓国側に一方的に利がある協定に日本は付き合わなくて済む。

 

引用:ライブドアニュース – 日韓が「国交断絶」すると起きること 韓国経済に壊滅的な打撃

(中略)

日韓断交による経済的デメリット 【東アジア圏が総倒れになる】

 

日韓断交は日本と韓国だけの問題ではない?

 

日韓断交による経済的損失を被るのは韓国だけ、との意見がある一方で、国士舘大学21世紀アジア学部教授で経済学者の平川均さんは、「合理性が見当たらない」と国交断絶に否定的です。

 

平川均さんによれば、日本も韓国も東アジア経済圏の一部であり、そこに日韓断交という形で穴を開けることは、東アジア圏の経済に大打撃を与えるということに繋がるようです。

(中略)

「日韓経済は、あくまで運命共同体である東アジア経済圏の中の一部分にすぎないのです」(平川氏)

「2016年の日韓間の貿易総額は7.7兆円、日本の対韓貿易黒字は約2兆3000億円でした。日本にとって韓国は、中国、アメリカに次ぐ3番目の貿易相手国。いってみれば、韓国は下請けではなく、相互補完的な関係の取引先といったところでしょう。もし日韓断交となれば、単純にこれらの数字も“0”となりますし、結局のところ東アジア経済はかなり密接に連動しているので、巡り巡ってあおりを受けるのは日本も同じです」(平川氏)

 

引用:DIAMOND ONLINE – 「日韓断交」経済学者が語る巨大なデメリット

 

つまり、日本と韓国が日韓断交で相互の貿易額がゼロになるだけでなく、両国と密接に関わっている東アジア圏の国々にまで大ダメージを与え、回り回って日本のダメージになるとのこと。

 

合同で東アジア圏にインフラ投資をしている日本と韓国の企業も少なくないため、日韓断交をしたら単純に韓国人と一切付き合わなくて良くなる、といった虫の良い話では到底無いようです。

 

考えている以上に日本と韓国は経済活動において運命共同体ということのようですね。

 

 

日韓断交による社会的メリット 【雇用が奪われない】

 

日本人は韓国人に雇用を奪われていた?

 

韓国は日本の比ではないほどの学歴社会であり、熾烈な受験戦争を勝ち抜いた上で名門大学に入り、大手企業に就職することが唯一の成功の道となっています。

 

そのため、そこについていけない学生はドロップアウトしてしまい、結果として若年層の失業率が深刻なレベルになっているようです。

 

国内での競争から逃れて日本を就職先として視野に入れる学生も多く、そのことが日本人の雇用を奪うことに繋がっているようです。

 

 

韓国国内では若年層(15~24歳)の失業率が2ケタを超えるまでに悪化するなど、若者の就職難が続いている。最近日本では留学生と称した労働者の流入が増加し、日本人の雇用を脅かしている。断交となれば、韓国からのそれら移民まがいの労働者の流入もカットできる。日本にとってはまさにいいことずくめなのである。

 

引用:ライブドアニュース – 日韓が「国交断絶」すると起きること 韓国経済に壊滅的な打撃

 

日韓断交により、日本人学生が現状より就職しやすくなるということのようです。

 

しかし、少子高齢化のあおりを受けて全体的に人材不足が続く現代社会では、英語を話せて国際競争力の高い韓国人学生は魅力的とも言えます。

 

 

日韓断交による社会的デメリット 【在日韓国人・朝鮮人との衝突】

 

在日韓国人・朝鮮人への風当たりがさらに強くなる?

 

日韓断交をする上で最もクリアするのが難しい問題は、戦前戦後から日本に渡り住んでいる在日韓国人・朝鮮人の人たちをどのように受け入れるかということでしょう。

 

ネトウヨなどの保守派の人々の「在日韓国人・朝鮮人は全員強制送還しろ」という極端な意見が多く散見されますが、当然そのような人道を無視した暴挙を国際社会が許すわけがありません。

 

特に、在日韓国人・朝鮮人2世以降は日本で生まれ育った人がほとんどであるため、感覚は日本人であり、ルーツである韓国に対して何の思い入れも無く生活している人が多くいます。

 

日韓断交となれば、こうした在日の人々はさらに差別対象として浮き彫りになり、現在以上に過激なヘイトスピーチを繰り返す保守派の人々との衝突は避けられなくなるでしょう。

 

 

また、現代の10代、20代の若い世代には、子供の頃からK-POPや韓流ドラマに慣れ親しんできた人が多いため、韓国好きが多く、現在の嫌韓ムードを毛嫌いしている人も少なくありません。

 

こうした若い世代との衝突も顕著化することを考えると、日韓断交は社会不安を増長させる可能性が大きく、最も大きなデメリットとなる可能性を秘めています。

 

 

 

日韓断交について海外の反応 

 

日本はもう韓国と断交したほうがいい。
その後韓国経済がどうなっちゃうのか見てみよう! シンガポール

どれだけお金を渡しても、どれだけ謝罪をしても、
この問題が解決に向かうことは絶対にないよ。
これは日本と韓国が東アジアで団結しないように、
あの地域の大国や(主に中国が立ち上げた)グループが、
政治利用してる問題だから。  アメリカ

もし国家間の正式な合意を白紙に戻せるってなったら、
終わりがなくなっちゃうじゃないか。
そんな事したら国の信用を傷つけるだけだ。  オーストラリア

 

引用:パンドラの憂鬱 – 海外「日本はもう断交したほうがいい」 日韓合意破棄の可能性に世界から呆れの声

 

現在までの日韓関係について海外の反応を見ていくと、どの国の人も韓国が一方的に日本に無理難題を突きつけ続けていることは理解されているようです。

 

 

とはいえ、豊臣秀吉の「朝鮮出兵」による朝鮮民族を蹂躙した過去は確実にあり、1910年の「韓国併合」も植民地支配だったことに間違いはありません。

 

日本もこうした歴史的な過ちについて、今後も韓国に対し真摯に謝罪する必要はあるでしょう。

 

しかし、日本が韓国の近代化に大きく力を貸したことも事実です。

 

また、いくら謝罪しても一向に関係改善の兆しすら見えず、歴史問題が都合よく利用され続けるだけの関係なら、行き着く先はやはり”日韓断交”と考えるのも一理あるかもしれません。

(中略)

 (中略)

日本と韓国の断交可能性についてのまとめ 

日韓関係が悪化し続け、叫ばれるようになった日韓断交について総まとめしてきました。

 

・日本と韓国の日韓断交論は2000年代始めの嫌韓ブームが発端だった

・日本と韓国は関係悪化が深刻なレベルに達し、日韓断交の可能性も指摘され始めた

 

日韓断交は現実的には非常に敷居が高いものですが、今後も韓国が日本に対して誠意を欠いた対応を繰り返すなら、その機運は確実に高まっていくでしょう。

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---転記終わり---

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【2019/05/15 18:52 】 | みんなが知らないこと | 有り難いご意見(0)
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