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約200カ国・地域が参加する協定からの米国の正式離脱は20年11月
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フランスとドイツ、イタリアは離脱を非難、再交渉できないと主張
トランプ米大統領は1日、地球温暖化対策の国際的な取り決めであるパリ協定から米国が離脱し、米労働者に有利な新たな枠組みを目指して再交渉する意向だと発表した。
トランプ大統領は「離脱することにしたが、新たな交渉を始め、まとめることができるかどうか模索する。まとめられるなら素晴らしい。できなくても、それはそれで構わない」と述べた。大統領はパリ協定の条項が米国を犠牲にして中国経済を有利にすると指摘。パリ協定は「米国の富の大規模な再配分」であり「米経済にマイナスだ」と語った。