三菱重工の長崎造船所・香焼工場

三菱重工業は18日、創業の地である長崎市内に持つ2つの造船所のうち、主力の香焼（こうやぎ）工場を売却する方針だと正式に発表した。造船で国内3位の大島造船所（長崎県西海市）に売却する。造船業界では中国・韓国勢が統合に動き、価格競争にさらされている。三菱重工は液化天然ガス（LNG）など大型資源運搬船の建造から実質的に撤退し、収益力を重視する姿勢を打ち出す。

同日、香焼工場の売却の検討を始めたと発表した。香焼工場ではLNG船や石油タンカーなどを手掛けてきたが、LNG船は9月の引き渡しを最後に受注が途絶えていた。約600人の従業員は転籍や配置転換で対応することなどを検討中だ。

今回の売却で、三菱重工の造船事業は防衛省向けの護衛艦などと、フェリー建造の2事業が中心となる。防衛向けの船を中心としてきた長崎造船所の本工場（長崎市）でも12月からフェリーを約15年ぶりに製造するなど、事業の選択と集中を進めている。今後は本工場と下関造船所（山口県下関市）で注力分野に合わせた新規投資を進める。

世界の造船業界では中国や韓国の大手同士が相次ぎ統合し、統合後の2社だけでも世界シェア4割と寡占化した状態になる。一方、国内は世界シェア2割強だが、10社以上が乱立する。中韓勢の安値攻勢で赤字に苦しみ、技術の追い上げという脅威にもさらされている。

国内各社の足元の受注残（手持ち工事量）は11月に2000万総トンを下回るなど、約19年ぶりの低水準。11月末には国内首位の今治造船（愛媛県今治市）と2位のジャパンマリンユナイテッド（JMU）が資本・業務提携の合意を発表するなど再編機運が高まっている。

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