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三菱重工業長崎造船所の所長に就任した横田宏新所長が記者会見し、採算が悪化している商船事業の分社化を10月に控えていることについて「事業復活の最後のチャンスと考えている」と述べ、危機感を持って進める方針を示した。
横田宏新所長は、神奈川県出身の61歳で、昭和51年に三菱重工業に入社し長崎造船所で勤めたあと、本社のタービン技術部長などを経て今月1日付けで長崎造船所長に就任した。 三 菱重工業は、韓国や中国メーカーとの激しい価格競争などで採算が悪化している長崎造船所の商船事業について、大型客船の建造部門を残しLNG=液化天然ガ ス運搬船の製造部門などを今年10月に分社化予定、9日開かれた記者会見で横田新所長は「復活の最後のチャンスという危機感を持って取り組みたい」と述べ た。 その上で長崎造船所について、「グループにとって重要な製造拠点で維持するのが私の職責」と述べたが、「本社はそれぞれの事業の業績を冷徹な目で見ている。業績が悪ければ続けていくことにはならないだろう」と強い危機感を示した。 また大型客船の事業からの撤退については、「今後は検討中だが、一切、造らないことはない」と述べた。 製造業の大企業における分社化は、整理する前段階の一つの方法として採用されている。 2007年6月に就航したMOL CREATIONは、世界で初めて従来に比べて2割ほど強度を高めた降伏応力47 kgf/mm2級鋼板(47キロハイテン)を船体上部構造に採用した。これにより軽量化と低重心化を達成し、コンテナ搭載数の増加とバラスト水搭載量の低減により経済性を向上させた、当時、最新鋭のものとなった鳴り物入りの船舶だった。 こうした問題の腹いせか、商船三井は(2015年)2月12日、韓国の大宇造船海洋に対し積載量18万立方メートル級の液化天然ガス(LNG)運搬船1隻を発注した。 こうした事故を受け、三菱重工の造船部門は、日本の最大級の商船会社からの受注もできなくなるほど信用を失墜させている。過去2002年10月、建造中で最後の艤装(内装)工事中の客船の大火災なども同じといえる。 PR |
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