国連の活動を支えるため加盟国が負担する分担金について、来年から3年間の新たな比率を定めた決議が国連総会で採択され、日本は3番目に多いおよそ8％を負担することになりました。また2位の中国は15.25％と分担の比率が上がり、国連での影響力がより強まるのではないかとみられています。
国連は加盟国が負担する分担金について、各国の経済力や支払い能力などをもとに3年に1度見直しています。
国連総会は24日、来年から2024年までの3年間の新たな分担の比率を定めた決議を採択しました。
それによりますと、通常予算の分担率は上位3か国の順位に変動はなく、1位がアメリカ、2位が中国で、3位の日本の分担率は8.03％となり、ことしまでの3年間より0.53ポイント低くなりました。
1位のアメリカの分担率は22％でことしまでの3年間と同じですが、2位の中国は15.25％で3ポイント余り高くなりました。
中国は前回・3年前の見直しで日本を抜いて分担率で2位になり、今回の見直しでも加盟国の中で最も大きく比率を高めていて、国連での影響力がより強まるのではないかとみられています。
