『電力と震災 東北「復興」電力物語』（日経BP社刊）

福島第一原発の事故以来、電力会社と原発にはすっかり悪役のイメージが定着してしまった。政府が2月25日に公表したエネルギー基本計画の目玉である「原発の再稼働」という国策の実現を阻みかねない危機的な状況と言わざるを得ないだろう。

しかし、本当にどの電力会社も、どの原発も東京電力や福島原発と同じなのか。福島原発が深刻な事故を招いたのに、震災でも安全な原発があったのは偶然なのか。

東日本大震災から3年にわたって取材を続ける中で、この疑問は、ずっと筆者を悩ませてきた。いや、筆者に限らず、東京電力、福島第一原発叩きに燃え上がったマスメディアが、検証を避けてきたテーマといってもよいだろう。

筆者の近著『電力と震災  東北「復興」電力物語』（日経ＢＰ社刊）は、その実態の解明にチャレンジしたノンフィクションだ。取材の背景と内容の一端を紹介してみたい。

なぜ東北電力はコストを度外視して安全対策に取り組んできたのか

本書の出発点になったのは、何度か本コラムでもリポートしたファクトだ。東北電力の女川原発が、福島第一原発より震源の近くにありながら、深刻な事故を起こさなかったばかりか、3カ月あまりにわたって300人を超す周辺住民の避難所の役割を果たしたというファクトである。

筆者は、その裏に、福島第一原発と違う秘密があるはずだと考えた。そして、その理由を解き明かそうと、震災から1年を経た2012年3月、女川原発の現地取材に向かった。

技術的な意味で言えば、すぐに解明できた秘密はいくつもあった。第一に、設計段階で巨大津波を想定して女川原発の立地を高台にしたことや、2号機、3号機と増設のたびに慎重に調査を繰り返し、最新の知見を取り入れて津波対策を強化してきたことがあげられる。

第二に、中越、中越沖地震といった他の地域を襲った地震の経験を疎かにせず、想定を超える揺れに備えて6000カ所に及ぶ補強をしていたことだ。さらには、聞くだけでうんざりするほどの防災訓練を日頃から繰り返してきたことがあげられる。

だが、それらは、ひとことで言えば、「考えられる限りの対策を打っていた」と集約できるものだ。筆者は、むしろ、会社経営では無視できないはずのコストを度外視してまで、なぜ、それほど誠実に安全対策に取り組んできたのか、その背景を知りたいと感じた。

この段階で、2つの方向の取材が必要になった。

一つは、東北電力副社長で退社を余儀なくされながら、後に女川原発の立地決定に関わり、時を超えて原発事故を防ぐ功労者になった平井弥之助という人物だ。その意思決定プロセスを探るために、平井の人柄、足跡、女川原発との関わりなどを辿らなければならなかった。

もう一つは、平井の主張を積極的に採用した東北電力という会社の体質、社風、企業カルチャーを浮き彫りにする取材である。

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（以下省略）

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