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---転記始め--- 韓国の李洛淵(イ・ナギョン)首相が、韓国最高裁による元徴用工(自称)の異常判決をめぐり、日本政府を批判する寝ぼけたコメントを披露した。国際法や歴史を無視した隣国の理不尽な態度に、菅義偉官房長官は決然と反論し、徹底的に戦う姿勢を見せた。 「日本政府の指導者らの過激な発言を深く憂慮する。妥当でなく賢明ではない」「司法の判断は政府間外交の事案ではない。政府が介入しないことが民主主義の根幹だ」 韓国政府は7日、李氏のこうしたコメントを発表した。 国家間の条約・協定は国内法に優先するという国際社会の常識を逸脱したうえ、請求権問題を「完全かつ最終的に解決」とする1965年の日韓請求権・経済協力協定を反故(ほご)にする、恥ずべき内容の発信といえる。 これに対し、菅氏は同日の記者会見で、「(日韓請求権・経済協力協定は)司法府も含め当事国全体を拘束するものだ」と怒りを堪えて指摘し、「韓国最高裁判決の確定時点で、韓国の国際法違反の状態が生じている」「韓国政府がどのような対応を講じるか見極めている」と語った。 隣国は「無法タカリ国家」というレッテルを自ら貼り続けるのか。 PR |
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