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新興国アンフェア-・スピリット・オーソリティー(USA)の馬鹿どもが、デタラメなことをしでかした 日刊ゲンダイDIGITAL / 2018年2月23日 9時26分
写真 要請は政府の前に米国がスジ(二階幹事長)/(C)日刊ゲンダイ
小川原湖は海水と淡水が入り混じる汽水湖で、今の時季は全国有数の漁獲高を誇るシジミ漁のほか、ワカサギ・シラウオ漁がピークを迎える。地元の漁師は米軍のせいで、書き入れ時に仕事を奪われるのだ。その怒りは察するに余りある。 自公与党の二階、井上両幹事長は21日、漁業補償を含めた対応を取るよう政府に要請することを確認したが、やや古いが「違うだろうー!」と叫びたくなる。米軍がやらかした燃料投棄の被害による漁業補償を、何で日本国民の税金で賄わなければいけないのか。 ■地位協定守らず踏み倒し この問題にも地位協定の壁が立ちふさがる。ジャーナリストの布施祐仁氏が指摘する。 「『日米地位協定の実施に伴う民事特別法』は第1条で、米軍人が職務上、日本国内で他人に違法な損害を与えた場合は、日本国が賠償すると定めています。まず日本政府が肩代わりした賠償金は、後から米軍に払ってもらう仕組みにはなっていますが、米軍は全額支払う必要はない。日米地位協定第18条5項で、米軍のみに事故責任がある場合でも、『米軍75%対日本25%』の割合で賠償金を分担すると決めているからです」 今回のように米軍に100%責任があっても、賠償金の4分の1は日本国民の税金で負担しなければならないのだ。 「しかも米側は75%負担の取り決めすら守らず、踏み倒すケースが多いのです。米軍基地の騒音訴訟で確定した賠償金の総額は300億円近くに上りますが、日本に肩代わりさせたきり、米軍は一銭も負担していません。今回の漁業補償も、米軍は払ってくれないからと最初から諦め、日本政府が全額負担したら、米軍をますますつけ上がらせるだけです。安倍政権は米軍に『地位協定で定めた責任を果たせ』と、しっかり交渉すべきです」(布施祐仁氏) 米軍のポチ政権の無為無策は許されない。 PR |
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