鳩山首相、温室効果ガス「２５％削減」世界に宣言

　【ニューヨーク＝山口智久】鳩山由紀夫首相は２１日夜（日本時間２２日午前）、就任後初の外国訪問先となる米ニューヨークに到着、２２日の国連気候変動サミットの開会式で演説した。将来の地球温暖化対策の焦点である先進国の途上国支援策を「鳩山イニシアチブ」と名付けて世界に発信。米中などの削減努力を前提に「９０年比で２５％」という２０年までの日本の温室効果ガスの削減目標を国際的に公約し、排出量取引導入を明言するなど国内対策を加速する姿勢を示した。

　鳩山首相は、オバマ米大統領や中国の胡錦濤（フー・チンタオ）国家主席らに続き英語で演説した。日本の首相としてほかの先進国を主導する形で、１３年以降のポスト京都議定書の包括的な途上国支援策を打ち出したのは初めてだ。自公政権は京都議定書の約束期間である１２年までの支援策しかつくっていなかった。

　鳩山首相は演説で、経済発展に伴い温室効果ガスが急増中の中国やインドなど新興国を「主要な途上諸国」と位置づけ、「削減に努める必要が大きい」と指摘。一方、温暖化による干ばつや洪水などの被害を受ける島国などに対しては、「これまでと同等以上の資金的、技術的な支援を行う用意がある」と述べ、日本の支援拡大を約束した。

　ポスト京都の途上国支援策の基本姿勢としては「公的資金が重要不可欠」と主張。ただ、「それだけでは途上国の資金需要を満たすことはできない」と述べ、「公的資金が民間投資の呼び水となる仕組みづくりを各国と進めていきたい」として、各国の排出量取引市場をつなげた国際炭素市場づくりに参加する意欲を示した。

　首相は途上国支援を長続きする取り組みとして定着させるため、日本主導の「鳩山イニシアチブ」を提案。（１）日本を含む先進国が相当の新規で追加的な官民の資金で貢献（２）途上国が特に支援資金で排出を削減した分については、測定、報告、検証が可能なルールづくりが必要――など、四つの原則を明らかにした。

　一方、国際貢献を進める前提として、国内対策の強化策も示した。麻生前首相が掲げた中期目標「９０年比８％減」より厳しい「２５％減」を達成するために、「政治の意思として、あらゆる政策を総動員する」と述べた。国内排出量取引制度と再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度は導入を明言し、地球温暖化対策税については検討する意向を明らかにした。